2008年度から3年間の電波利用料，法案化へ作業大詰め総務省による電波利用料見直しの作業が大詰めに入っている。電波利用料は3年ごとに見直すことになっており，現在進められている作業は2008～2010年度の3年間が対象となる。2007年7月の研究会の報告を受けて総務省は2007年12月に，料額算定の具体化方針案を示した。2008年1月には，提出された意見と総務省の考え方が示された。現在は法案化に向けた作業を進めており，2月中にもまとまる見込みだ。 携帯電話端末は4分の3以上の減額へ 電波利用料は，期間中の3年間に必要と見込まれる平均電波利用共益費用（歳出額）を想定して，同期間内に見込まれる無線局で分担しようというものである。歳出額の総額が増えると，無線局個々の負担は大きくなる。歳出額は2007年度の約650億円に対し，2008年度の政府原案では674億円であり，総務省は「3年間の平均歳出額は大きく変動しないだろう」としている。 電波利用料の体系
都が４００億を追加出資へ／新銀行東京の支援で提案 | 四国新聞社
