テレビとインターネットを連動させることで新しいデジタルライフを提供しようという試みが，続々と立ち上がり始めた。NTTグループのNGN（次世代ネットワーク）を利用したIPTVサービス，アクトビラによるHDTV（ハイビジョン）画質のVOD（ビデオ・オン・デマンド）サービスといった新たなコンテンツ提供の仕組み作りへの挑戦や，APIの公開によってインターネット上のコンテンツを様々な機器で利用できるようにする試みなどである。NHKのVODサービス「NHKオンデマンド」（NOD）も今年12月に始まる。 通信と放送，家電，ソフトウエアの各分野で始まっているこうした取り組みをうまく連携させることで，AV機器やホームネットワークを進化させ，コンテンツビジネスを生まれ変わらせることが可能になる。今回の特集では，日経ニューメディアと日経エレクトロニクスが2008年5月27～28日に共同開催したセミナーの中から先

総務省による電波利用料見直しの作業が大詰めに入っている。電波利用料は3年ごとに見直すことになっており，現在進められている作業は2008～2010年度の3年間が対象となる。2007年7月の研究会の報告を受けて総務省は2007年12月に，料額算定の具体化方針案を示した。2008年1月には，提出された意見と総務省の考え方が示された。現在は法案化に向けた作業を進めており，2月中にもまとまる見込みだ。 携帯電話端末は4分の3以上の減額へ 電波利用料は，期間中の3年間に必要と見込まれる平均電波利用共益費用（歳出額）を想定して，同期間内に見込まれる無線局で分担しようというものである。歳出額の総額が増えると，無線局個々の負担は大きくなる。歳出額は2007年度の約650億円に対し，2008年度の政府原案では674億円であり，総務省は「3年間の平均歳出額は大きく変動しないだろう」としている。 電波利用料の体系

一般的なWebサイトでは，アクセス集中時のシステム・ダウンを防ぐため，ロード・バランサで同時接続数の最大値を設定することがある。しきい値を超えたら，別に用意している「ただいま混雑しております」という画面を表示し，リソースにかかる過剰な負荷を軽減するのである。筆者はこれを「Sorry画面方式」と呼んでいる（図1）。 Webサイトの入り口で流量を絞り，サーバーが想定以上の負荷を受け付けなくする手段としてはお手軽な仕組みであるが，サイトで提供しているサービスの特性をよく考えずに安易に使用すると問題が起きる。特にECサイトでは，この方式を安易に採用してはいけない。 情報系サイトでは利用者に対する一方的な情報の伝達がメインであるのに対し，ECサイトでは利用者とサイト間の取引がメインとなる。たいていの場合，画面操作のどこかに「発注」や「支払い」が入る。利用者は単に画面の情報を参照するだけではなく，自ら

知的財産権法に関する研究の第一人者として知られ、知的財産戦略会議や文化審議会などの委員も務める東京大学の中山信弘教授が、2008年3月末で東京大学を退職する。同氏の最終講義が1月22日に行われ、同氏が教鞭を振るった約40年間における知財をめぐる環境の変化、知財法制や人材育成などに関する今後の課題などを説いた。中山氏は4月以降、西村あさひ法律事務所顧問として引き続き知財関連の業務に携わっていく予定。 40年前の知財法は「諸法」の1つだった 中山氏は東京大学法学部を卒業後、1969年に助手として東京大学に就職。学生時代に師事した教授の下で著作権法の書籍の編集作業を手伝ったことがきっかけで、知財法に興味を持ったという。以来、一貫して知財法を専門としてきた。「当時は、知財法がドイツ語の直訳で『無形財産権法』と呼ばれていた時代。独占禁止法などと共に『諸法』と位置付けられていた。1973年に無形財産権

中国青少年網絡協会は、一日あたりのインターネット利用時間が長い、いわゆる重度のネット依存症ともいえるユーザーに関する調査を発表した。今回の調査のサンプルは、インターネット利用者で、年齢構成は18歳以下が21.93％、18歳～24歳が41.51％、25～30歳が24.04％、31歳以上が12.52％。 それによると、男性の13.29％、女性の6.11％、全体で9.72％が長時間ユーザーだという。その内訳を見ると無職が最も多く16.5％を占めた。次いで時間に余裕がある大学院生（13.95％）、大学生（10.99％）、高校生（8.69％）、中学生（7.57％）など、学生が続く。 長時間ネットにはまる理由としては、チャット（49.22％）、映画やアニメの視聴やダウンロード（47.04％）、オンラインゲーム（40.77％）があがっている（複数回答）。調査では「青少年をネット中毒にさせないためには、家

写真1　左からNTTドコモの夏野剛執行役員，米グーグルのオミッド・コーデスタニ上級副社長，ドコモの辻村清行取締役常務執行役員，グーグル日本法人の村上憲郎社長 NTTドコモと米グーグルは2008年1月24日，携帯電話のサービスに関して業務提携した。これを受けてドコモは，同社の端末やサービスにグーグルが提供するサービスを取り込むとともに，グーグルの携帯電話開発プラットフォーム「Android」を搭載した端末開発に積極的に取り組む。 今回の提携の第1弾となるのが，iモード・メニューのトップ画面に検索窓を付けるというもの。2008年春にも開始する。iモードの公式サイトのほか，その他のいわゆる勝手サイトやパソコン向けサイトを一括検索できるようにする。公式サイトは「goo」のエンジンを使って検索するが，勝手サイトやパソコン向けサイトの検索にはグーグルのエンジンを利用。検索結果を一括表示させる。検索結果

フィンランドのNokiaは現地時間1月15日，ドイツのボーフム市にある同社の携帯電話製造工場を2008年半ばまでに閉鎖すると発表した。製造業務は欧州内の他の工場に移す予定。これにともない，社員約2300人を解雇する。 同社はボーフム工場閉鎖について，「市場の変化に従って，高いコスト効率と生産能力が求められているが，ドイツでそれら条件を満たすことはもはや困難であるため」と説明している。 米メディア（CNET）の報道によると，製造業務の主な移管先は，2008年第1四半期に稼働開始するルーマニアの工場になる見込み。同社取締役のVeli Sundbaeck氏によれば，ルーマニアの人件費はドイツの約10分の1という。 同社はまた，ボーフム市を拠点とする自動車関連事業を売却する計画を発表した。さらに，ソフトウエア研究開発施設の売却について，インドのSasken Technologiesと交渉中であるこ

10カ国の多言語に対応したショッピングサイト「Youbuy」（http://youbuy.jp）を運営するYoubuy（横浜市）のアイディン・ヤヒヤ代表取締役社長（写真左）と松山和久取締役CEO（最高経営責任者、写真右）に、現状と今後の方針などを聞いた。Youbuyは主に在日外国人向けのショッピングサイトで、日本語や英語、中国語、韓国語、スペイン語やポルトガル語、トルコ語やロシア語などで表示。出店者も自分が扱える言語を使って出店できるといった特徴がある。今後は海外展開も狙うという。 ■Youbuyは日本初の多言語オンラインショッピングモールとして昨年9月に正式にオープンした。現在まで数百社が出店しており、在日外国人が本国の商品や、日本の生活で必要な日用品を購入するための店舗が中心だ。当初はオープニングキャンペーンとして、出店社向けの初期費用や月額管理費用、店舗構築や商品登録代行などの費用を

Webプログラミングは，もはやJavaScriptを抜きには語れません。Webブラウザ上で動作する簡単なプログラミング言語として，あるいはサーバーサイドと連携するAjaxの一部として，またはオブジェクト指向スクリプト言語として…JavaScriptほど幅広い層に使われている言語はないでしょう。ここでは言語としてのJavaScriptに注目し，Part1ではJavaScriptを学習するうえで基本的な文法を，Part2ではJavaScriptにおけるオブジェクト指向プログラミングを解説します。 Part1　JavaScript基礎の基礎 Part2　JavaScript流オブジェクト指向プログラミング

T-Engineフォーラムと財団法人 トロン協会は，T-KernelやITRONなど組み込みシステムの技術者を対象にした「トロン技術者認定試験」を2008年4月に開始する。それに先立ち2007年12月12日から14日にかけて開催するTRONSHOW2008で模擬試験を行う。 「組み込み技術者が不足する中で多くの開発が外部委託されており，技術力をきちんと測る指標が存在しないことから多くのトラブルが起きている。認定試験により技術力を把握できるようにしてトラブルを減らす」(T-Engineフォーラム会長 坂村健氏)。 受験者にはeTRONを利用した顔写真入り「トロン技術者カード」を発行する。カードをリーダーにかざすと，プロフィールや取得したトロン認定試験の一覧，トロン以外の取得資格の一覧が表示される。「技術者のパスポートにしたい」(坂村氏)。 2009年には海外でも試験を開始する予定。「中国やイ