総務省による電波利用料見直しの作業が大詰めに入っている。電波利用料は3年ごとに見直すことになっており,現在進められている作業は2008~2010年度の3年間が対象となる。2007年7月の研究会の報告を受けて総務省は2007年12月に,料額算定の具体化方針案を示した。2008年1月には,提出された意見と総務省の考え方が示された。現在は法案化に向けた作業を進めており,2月中にもまとまる見込みだ。 携帯電話端末は4分の3以上の減額へ 電波利用料は,期間中の3年間に必要と見込まれる平均電波利用共益費用(歳出額)を想定して,同期間内に見込まれる無線局で分担しようというものである。歳出額の総額が増えると,無線局個々の負担は大きくなる。歳出額は2007年度の約650億円に対し,2008年度の政府原案では674億円であり,総務省は「3年間の平均歳出額は大きく変動しないだろう」としている。 電波利用料の体系
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