ワグネル代表のプリゴジン氏消息わからず “部隊撤収”投稿後 | NHK
ロシアの民間軍事会社ワグネルが武装反乱を起こし、部隊を撤収させたあと、代表のプリゴジン氏はこれまでのところSNSに新しい投稿を行っておらず、詳しい消息はわかっていません。こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカのバイデン大統領と電話会談を行い、今後の兵器の支援などについて協議を行ったことを明らかにしました。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、国防省との確執を深めて武装反乱を起こし、首都モスクワに向けて部隊を進めていましたが、その後、一転して、部隊を引き返し、占拠していたロシア軍の司令部から部隊を撤収させました。 ロシア大統領府の報道官は、プリゴジン氏がベラルーシに行くという見通しを示しましたが、プリゴジン氏は、日本時間の25日午前2時過ぎに「部隊を引き返させている」とSNSに投稿して以降新しい投稿をしておらず、詳しい消息はわかっていません。 こうした中、ベラルー
六本木 建物火災で3人けが スプレー缶ガス抜き作業中に爆発か | NHK
16日午前、東京・六本木の繁華街にある6階建ての建物から火が出て3人がけがをしました。建物の中でスプレー缶のガスを抜く作業中に爆発が起きたとみられるということで、警視庁などが詳しい状況を調べています。 16日午前10時45分ごろ、港区六本木の建物で「窓が割れて火が出ている」と消防などに通報がありました。 東京消防庁によりますと、消防車29台が消火活動にあたり、火はおよそ2時間半後にほぼ消し止められましたが、6階建ての建物の2階部分、およそ25平方メートルが焼けたということです。 また、現場近くの共同住宅など5つの建物で窓ガラスが割れるなどの被害があったということです。 警視庁によりますと、建物に入る不動産会社の従業員がスプレー缶のガスを抜く作業をしていたところ爆発が起きたとみられるということで、作業をしていた従業員2人と近くにいた建物の管理人の男性のあわせて3人がやけどなどのけがをしたとい
米FCC “TikTok削除を” アップルとグーグルに要請 | NHK
アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。 アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は28日、アメリカのIT大手、アップルとグーグルのCEO＝最高経営責任者に宛てた書簡を自身のツイッターに投稿しました。 この中で、カー委員は「TikTokは、中国の法律で政府からの監視要請に従うよう義務づけられている」として、TikTokをアプリストアから削除するようアップルとグーグルに求めました。 この問題をめぐっては今月中旬、アメリカメディアが、中国の技術者がTikTokのアメリカの利用者のデータにたびたびアクセスしている実態を報じていました。
JR水郡線 車掌ホームに取り残され次の駅まで歩いて移動 | NHK
22日午後、茨城県那珂市のJR水郡線の駅で、車掌がホームに取り残されたまま列車が発車するトラブルがありました。車掌は次の駅まで歩いて移動し、待っていた列車に18分の遅れが出ました。 22日午後4時40分ごろ、茨城県那珂市にあるJR水郡線の静駅で、上りの普通列車に乗務していた車掌がホームに出て、精算を申し出た乗客に対応していたところ、列車が発車し、そのままホームに取り残されました。 運転士は、列車が次の瓜連駅に到着した際ドアが開かなかったため、車掌が乗っていないことに気づいたということです。 車掌は、直線距離でおよそ1.4キロ離れた瓜連駅まで歩いて移動し、その間待っていた列車は18分遅れで発車しました。 JR東日本水戸支社によりますと、列車にはおよそ80人の乗客がいましたが、けが人はいなかったということです。 運転士は、車掌から出発の合図を受けていないのに列車を発車させたということで、JR東
国連安保理 ロシア拒否権で決議案否決 ウクライナ大使は黙とう | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用
東京 自宅療養サポートセンターに電話殺到 応答できたのは3割 | NHKニュース
東京都で、新型コロナに感染した一部の自宅療養者が自分で健康観察を行う仕組みが1月31日から始まりましたが、こうした人たちからの相談を受けるサポートセンターに電話が殺到して、初日に応答できたのはおよそ3割だったことが都のまとめでわかりました。 都は一部の相談を専用サイトでも受け付けるなど改善を急いでます。 東京都は1月31日から、自宅療養者となった人のうち、50歳未満で無症状か軽症の人は自分で健康観察を行う仕組みに切り替えました。 これに伴って、体調が悪化した時の相談や、食料の配送希望を電話で受ける都の「自宅療養サポートセンター」、「うちさぽ東京」の運用も始まりましたが、都によりますと電話が殺到しているということです。 初日の1月31日は、午前9時からの24時間でおよそ1万9200件の電話がかかってきたということですが、このうち応答できたのはおよそ3割の5650件だったということです。 相談
夏の甲子園 宮城 東北学院が出場辞退 選手の感染や濃厚接触で | NHKニュース
甲子園球場で開かれている夏の全国高校野球で、宮城の東北学院が出場を辞退することになりました。出場辞退は宮崎商業に続いて2校目です。 春夏通じて甲子園初出場の東北学院は1回戦に勝ったあと、今月13日に選手1人が発熱してPCR検査で感染が確認され、その後、選手2人と練習補助員1人、それに大会本部との調整のためチームに帯同する朝日新聞の記者1人の合わせて4人が濃厚接触者と判断されました。 高野連＝日本高校野球連盟などでは個別の感染事案と判断し、PCR検査の結果をみながら次の2回戦への出場が可能かどうか判断する方針でしたが、17日夕方、東北学院から出場を辞退するという申し出があり、受理したということです。 辞退の理由については、チームが次の試合に出場することによって感染した選手が特定され、将来に影響を及ぼす可能性があるとしています。 東北学院が今月21日の2回戦で対戦する予定だった長野の松商学園は
東京都 新型コロナ 過去最多の5042人感染確認 5000人超は初 | NHKニュース
東京都内では5日、一日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。5000人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては、これまでで最も多かった4日の4166人を上回り、初めて5000人を超えました。過去最多を更新するのは2日連続です。 5日の5042人は、1週間前の木曜日から1177人増えています。 5日までの7日間平均は3646.9人で、前の週の164.0％となりました。 都の専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大だ」として、強い危機感を示しています。 5日の5042人の年代別は、
沖縄県 新型コロナ 新たに602人感染確認 大幅増加で過去最多 | NHKニュース
沖縄県は4日、新たに602人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日に公表される感染者数としては、これまでで最も多かった3日の467人を135人上回って、初めて600人を超え、過去最多を大幅に更新しました。 過去最多を更新するのは2日連続です。 これで県内で確認された感染者はあわせて2万6406人となりました。
東京都 繁華街で予約不要のワクチン接種を検討 若い世代向けに | NHKニュース
東京都は若い世代がワクチン接種を受けやすい環境をつくるため、接種券を持っていれば予約なしで受けられる機会を都内の繁華街に設ける方向で検討しています。 これは30日、小池知事が対策本部会議のあと、記者団に明らかにしました。 小池知事は「ワクチン接種を受けることは、みずからを守るだけではない。社会全体で接種を進めることの意義を伝えていく必要がある。若い方々が集まる地域で、接種を受けられるような状況をつくっていく」と述べました。 都によりますと、接種券を持っていれば予約なしで受けられる機会を都内の繁華街に設ける方向で検討しているということです。 このほか、小池知事は「きょうの感染者数は3300人だが、ワクチンがなければ、たぶんその倍ぐらいはいっていると思う。効果や意味があることは明白だ。ワクチンという『攻め』と、基本的な対策として人流を抑制するなどの『守り』の両方が必要だ」と述べました。
分科会 尾身会長「今 対策をしないと手遅れに」 | NHKニュース
政府の分科会の尾身茂会長は、30日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で「今、感染が非常に大きく拡大し、多くの人が大変な事態になったと思い始めている。この機会を逃せば増加する感染に歯止めを掛けることが難しくなる。今、対策をしないと手遅れになる」と述べ、強い危機感を示して、対策を徹底する必要性を強調しました。 そして「医療のひっ迫が起きれば、一般の医療にも影響が出て、救える命が救えなくなる。重症者の数だけを見ていると誤った判断につながる。高濃度の酸素を必要とする中等症の患者の数や入院調整中の患者数、自宅療養の人の数もコンスタントに見ることが非常に重要だ。こうした指標を見ながら、これから仮にどんどん状況が悪くなれば、全国を対象にした緊急事態宣言なども間髪入れずに行う必要が当然出てくる」と述べました。 また、尾身会長は変異ウイルスのデルタ株について「この変異ウイルスの感染力が極めて高い
日本医師会などが緊急声明 “全国対象”緊急事態宣言 検討を | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、日本医師会など9つの医療関係団体は、病床のひっ迫が発生しつつあるとして、全国を緊急事態宣言の対象とすることも検討するよう政府に求める緊急声明を発表しました。 日本医師会や日本病院会など9つの医療関係団体は29日、合同で記者会見を開き、緊急声明を発表しました。 声明では「救急搬送が困難な事案が全国の代表的な都市部で増加し、新型コロナウイルスの感染が疑われる例が大幅に増えている。感染再拡大による病床のひっ迫が現実に発生しつつあり、何としても今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須だ」としています。 そのうえで政府に対し、首都圏をはじめ感染者が急増している地域に早急に緊急事態宣言を出すとともに、全国を宣言の対象とすることについても検討に入ること、40歳から64歳までの人などのワクチン接種をできるだけ早く完了させることを求めています。 日本
コロナ感染状況 首都圏の拡大顕著 “デルタ株”1.7倍に急増 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が、東京都に4回目の緊急事態宣言が出されてから初めて開かれました。 専門家会合では、現在の感染状況について「東京都を中心とする首都圏の感染拡大が顕著で、周辺や全国への影響が懸念される」と評価しました。 またインドで見つかった変異した新型コロナウイルス「デルタ株」について、厚生労働省などが感染者の一部の検体を遺伝子解析した結果、12日までの1週間に確認されたのは前の週のおよそ1.7倍に急増したことがわかりました。 首都圏の感染者数 全国の約3分の2 地域別にみると、東京都では、新規感染者数の増加が続き、20代から40代が多くを占め、入院者数の増加傾向が継続しているとしています。 東京都の重症者数は40代や50代では前回、感染の第4波のピーク時と同水準になっていて、緊急事態宣言の効果が出るまで少なくとも2週間程度かかることが見込まれる
米の複数メディア 東京五輪での行動制限について組織委に抗議 | NHKニュース
東京オリンピックで来日する海外メディアの行動制限について、アメリカの複数のメディアが「取材が制約される」として、大会組織委員会などに抗議の書簡を送りました。組織委員会は「現下の情勢に鑑みれば、非常に厳しい措置が必要だ」とコメントしています。 東京オリンピックでは、海外メディアを含めた大会関係者は、感染対策を定めた「プレーブック」に基づく行動が求められています。 組織委員会などによりますと、アメリカのニューヨークタイムズなどおよそ10のメディアが28日、組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会に対し、海外メディアの行動制限について連名で抗議の書簡を送ったということです。 具体的には、記者がマスクをし、ソーシャルディスタンスを守ることを前提に通常の取材を認めることを求めていて、今のルールでは「観客へのインタビューや都内での取材が制約される」としています。 また、GPSでの行動管理については「
アメリカ フロリダ 高層建物の一部が崩れる 少なくとも1人死亡 | 事故 | NHKニュース
アメリカ南部フロリダ州のマイアミ近郊で、日本時間の24日午後、高層の建物の一部が崩れました。現場では、大規模な救助活動が行われていて、アメリカメディアは少なくとも1人が死亡したと伝えています。 アメリカの複数のメディアによりますと、アメリカ南部フロリダ州のマイアミ近郊で、現地時間の24日未明、日本時間の24日午後、高層の建物の一部が崩れました。 建物はビーチに面した12階建てのコンドミニアムとみられ、現地からの映像では、建物の一角がえぐられたように大きく崩れているのが確認できます。 崩れた原因や詳しい状況は分かっていませんが、ABCテレビなどによりますと、少なくとも1人が死亡したということです。 周辺には救急車などの緊急車両が多数集まり、救助活動が行われていて、複数のメディアは消防隊員が崩れたがれきの中から少年を救助する様子を伝えています。
五輪・パラ期間中に緊急事態宣言なら無観客も辞さず 菅首相 | NHKニュース
菅総理大臣は記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックの観客の扱いについて大会期間中に緊急事態宣言が出された場合は国民の安全・安心を最優先に無観客とすることも辞さない考えを示しました。 東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身会長など専門家の有志は「無観客開催が望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべきなどとした提言をまとめています。 これについて菅総理大臣は、東京都内で記者団に対し「尾身会長をはじめ皆さんの提案はしっかり受け止めたい。緊急事態宣言が必要になった場合、無観客試合を臨機応変に行うことを考えながら国民の皆さんの安全・安心を最優先する大会にしたい」と述べました。 そのうえで、記者団が緊急事態宣言が出された場合に無観客にすることもあり得るのか質問したのに
LINE「ふるふる」機能 特許侵害1400万円余の賠償命令 東京地裁 | IT・ネット | NHKニュース
通信アプリのLINEで、友達を追加する時に相手と一緒にスマホを振ると登録できる「ふるふる」という機能について、東京地方裁判所は京都市のIT企業の特許を侵害したと認め、LINEに対し1400万円余りの賠償を命じました。 LINEで、友達を追加する時に同じ場所にいる相手と一緒にスマホを振ると登録できる「ふるふる」という機能について、京都市のIT企業「フューチャーアイ」は社長が発明し、会社が持っている特許を侵害されたとして、LINEに対して賠償を求めました。 一方、LINEは「簡単に発明できるもので、特許は無効にすべきだ」と主張しました。 19日の判決で、東京地方裁判所の佐藤達文裁判長は「振動などでユーザーのスマホどうしが近くにあると表示された時点で、互いのIDが交換される。発明が簡単だとは認められない」と指摘しました。 そのうえで、社長の発明は有効で会社の特許が侵害されたと認め、LINEに対し
体長3m超のヘビ逃げる 人に巻きつき窒息させる危険性も 横浜 | NHKニュース
横浜市のアパートから、ペットとして飼育されていた体長およそ3.5メートルの「アミメニシキヘビ」が逃げ出し、警察は7日朝から10人余りで付近を捜索するとともに、住民に注意を呼びかけています。 警察によりますと、逃げ出したのは横浜市戸塚区名瀬町のアパートでペットとして飼育されていた、体長およそ3.5メートル、重さおよそ10キロの黄色の「アミメニシキヘビ」で、7日朝から近くの山などを警察官10人余りで捜索しています。 付近の小学校の児童たちはパトカーが警戒する中で登校していました。 これまでの調べで、ヘビを飼育していたのは20代の男性会社員で、6日の朝、仕事に出かけ午後9時ごろ自宅に戻ったところ、ヘビがいなくなっていたということです。 男性は4年前に横浜市の許可を受けてガラス製のケースに入れてヘビを飼っていましたが、帰宅した際、ケースの引き戸が開いた状態で、部屋の窓もあいていたということです。
インドなど3か国からの入国者に対する水際対策を強化へ 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染がインドで急拡大していることを受け、政府は、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対する水際対策を強化し、14日間の待機期間のうち、入国後6日間は国が確保する宿泊施設にとどめる方針を固めました。 新型コロナウイルスの水際対策で、政府は、海外からの入国者に対し、原則14日間の待機を求めていますが、変異したウイルスが流行している35の国や地域からの入国者については、国が確保する宿泊施設で入国後3日間とどめてウイルス検査を実施しています。 政府は、インドで新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対し水際対策を強化する方針を固めました。 具体的には、国が確保する宿泊施設にとどめる期間を入国後6日間にした上で、3日間に1回、ウイルス検査を行うことを求め、陰性の場合のみ、自宅などでの待機に移ることが
都内でインドの変異ウイルス5人検出 4人は渡航歴なく | NHKニュース
インドで報告されている新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、東京都の「健康安全研究センター」が分析した結果、これまでに5人の検体から検出されたことがわかりました。このうち4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということです。 都の健康安全研究センターは4月1日以降にセンターで受け付けた検体のうち、検査可能な量が残っているものを抽出し、インドで報告されている変異ウイルスかどうかを分析しました。 その結果、5人の検体から検出されたということです。 このうち4人の検体からは「L452R」と「E484Q」という2つの変異を併せ持っていることが確認されましたが、残る1人の検体からは「L452R」の変異があるものの「E484」に変異はないと確認されたということです。 5人のうち1人は海外への渡航歴がありますが、残りの4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということで
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