法改正で100万契約以上のMVNOにも規制適用——MVNO市場の成長にブレーキも
10月からの改正電気通信事業法により、端末割引の上限が2万円になったり、長期契約に対する割引や2年間の契約拘束に対して規制が入ろうとしている。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年7月20日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額540円・税込）の申し込みはこちらから。 この対象となるのは、大手キャリアとサブブランドだけではない。MVNOも100万契約を超えるところは規制対象となる見込みだ。現状、100万契約を超えるのは、インターネットイニシアティブと、mineoブランドを掲げるオプテージの2社となる。 両社とも長期契約に対しては特典を設けていることもあり、こちらは見事に規制の対象となってしまうようだ。 本来、総務省としては、大手キャリアやサブブランドに対して、規制を設ける
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