国際著作権訴訟の原則：裁判はどこの国で開かれ、どの国の法律が適用されるのか？ | Moz - SEOとインバウンドマーケティングの実践情報
Randから一言：最近、SEOmozのチームに仲間入りしたサラ・バードは法律家で、検索と技術に対して情熱を抱いている。サラがチームに加わったおかげで、社内にお抱え弁護士ができただけでなく（資金調達を進めて成長を続けていた時期を通じて、その存在が非常に貴重であることはすでに証明済みだ）、検索と法律が交差する分野に非常に生き生きとした探求的な知性を生かせるようになった。SEOmozで初めての「弁護士先生」をいっしょに温かく迎えてほしい。 SEOmozの読者に気に入ってもらえるといいんだけど。私は、SEOやSEMに関係するすべてのことを扱う法律関係の情報源よ。 ワシントン大学ロースクールを卒業して、この3年間はいろんな難しい訴訟を扱ってきた。最近、SEOやSEMのコミュニティに専門知識を提供しないかとSEOmozから声がかかり、やる気満々でありがたくお誘いに乗ったわけ。 法的助言を与えることはで
高木浩光＠自宅の日記 - 「ダウンロード違法化」で漏洩情報のWinny流通を抑止できるか
■ 「ダウンロード違法化」で漏洩情報のWinny流通を抑止できるか 11月の情報ネットワーク法学会大会の個別発表で、「匿名ファイル交換ソフトで違法複製物をダウンロードした者の法的責任」というご発表があった。その際に私は質問をしたのであるが、その意味するところは聴衆の方々にもわかりにくいものだったと思われるので、その趣旨をここに書き留めておくことにする。その前に、その考察に至る背景から。 「ダウンロード違法化」を望むのは権利者だけではない いわゆる「ダウンロードの違法化」、つまり、違法複製物又は違法配信からの録音録画を著作権法30条の適用対象外とする著作権法改正に向けた文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の検討は、昨今の反対派の論調では単純に「権利者（流通業者）の横暴」とみなされているようだが、私には、それとは別の動機によって（を伴って）推進されているように感じられる。 それはつまり、
法律では防げないネットいじめ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 総務省は12月6日、電気通信事業法、放送法など現行の通信、放送関連の法律を一本化して「情報通信法」（仮称）として2010年の通常国会に提出する方針を発表しました。 今回はこの法律が構造的、本質的にザルだということ、でもザルで構わないというお話をいたしましょう。問題の本質的解決は、法規制ではなく、実効性あるCSR（企業の社会的責任）旋策の推進によってこそ可能になる、というアウトラインです。 「表現の自由」からのネット規制反対 総務省サイドの言い分はこんな具合です。「社会的な影響の大きいインターネットのコンテンツを、現在の放送と同じように（1）政治的な中立性が保たれているか（2）公序良俗に反していないか――などの観点から規制できるようにする」と。
No. 3 法律作成者 | WIRED VISION
No. 3 法律作成者 2007年11月21日 社会ハッキング コメント： トラックバック (1) (これまでの 白田秀彰の「現実デバッグ」はこちら。） 以下では、専ら国会議員について述べるが、地方議会議員にも同様に適用しうる内容だと考える。 まず、日本国システムを動作させるプログラム言語は、人工言語である「法律言語」なのだから、法律言語を自由に扱えない議員(programmer)が、議席のほとんどを占めることが根本的におかしい。もちろん、官僚出身者や弁護士出身者の議員は、それなりの人数がいるはずだ。衆議院で480人、参議院で242人いる現職議員のプロフィールを全部チェックする時間も根性もないので、具体的な数字は挙げられない。私が数年前に読んだ文書では、官僚出身議員の割合は、1割をすこし超えるくらいとされていた。司法資格保持者の数についてはわからない。誰か集計してくれるとうれしい。 また、
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