第７２回：知財本部における「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（仮称）」設置の決定 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
知財本部が、デジタル化された著作物の規制緩和の検討を始めることを決めたというニュース（日経ネットの記事）があった。 前回のエントリに、「とは言え、あらゆることはつながっているので、表現規制についても念のため、知財本部へのパブコメに書きたいと思っている。」というくらいの追記を書こうと思っていた矢先、このニュースには素直に驚いたので、今回は新しいエントリとしてこのことについて書きたいと思う。 ここ最近、知財に関する限り、政府内では規制強化の動きしか目立たなかった（私自身、前回紹介した知財本部の「オープン・イノベーションに対応した知財戦略の在り方について」に、図書館における情報アクセスの改善や研究開発のための情報の利用の円滑化などが書かれていることを見逃していたのは大変申し訳なく思っている。これらの記載については、前回のエントリに追記という形で書いておきたいと思う。）ことを思うと、首相自ら知財規
第３７回：「表現の自由」を持ち出すネット規制反対派は違法ダウンロードやネットいじめを黙認するのか、という暴論に対する反論 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第３７回：「表現の自由」を持ち出すネット規制反対派は違法ダウンロードやネットいじめを黙認するのか、という暴論に対する反論 各種報道で間々見かける、ダウンロード違法化反対派は違法ダウンロードを容認するのか、コンテンツ規制反対派はネットいじめを黙認するのかという脊髄反射的な暴論には、反対派がエキセントリックな主張をしているかのように見せかける印象操作レトリックが含まれている。 正常な理性を持った人間であれば、論理の飛躍をすぐに見抜けるはずであるが、政官業のそれぞれに巣くう腐った利権屋と、これに連なる御用学者と御用記者がこのような主張を繰り返すのには実にうんざりさせられるので、また知財政策を超える話になってしまうが、念のため、ここにはっきり反論を書いておきたいと思う。 その立論には次のような前提が必要なはずであるが、大体このような主張をする者は自分に不都合なこの前提を隠すことを常としている。 ・
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