ホワイトハウス、金関税に関する誤情報を説明へ
トランプ米政権は金地金（インゴット）の輸入に関税を課さないことを明確にするため、新たな指針を出す意向を示唆した。当局が金地金を関税の対象とする判断を下した衝撃に、市場は動揺し、混乱が広がっていた。 金地金などへの課税については誤情報があったと、ある当局者は認めており、ホワイトハウスはこれを正すための大統領令を近く発出する意向だ。同当局者は８日、匿名を条件に計画の詳細を明らかにした。 ニューヨーク市場の金先物相場はこれを受けて上げ幅を縮小。世界的な指標であるロンドンの金スポット相場は下落した。両社のスプレッドは金関税賦課のショックで一時１オンス当たり100ドルを上回ったが、ホワイトハウスからの情報に反応して縮小し、60ドルを割り込んだ。 業界関係者はこれまで、金地金がトランプ大統領の「相互関税」の適用を除外されると理解していた。しかし米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は重量サイズ１キログラムと10
「相互関税上乗せ、米が修正」と赤沢氏 自動車下げの大統領令と併せて - 日本経済新聞
【ワシントン=八十島綾平】米相互関税の負担軽減措置を巡り赤沢亮正経済財政・再生相は7日、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税は7日に遡って還付する。米政府は修正と同じ時期に、自動車関税を下げるための大統領令も出すとの見通しを示した。7日のワシントンでの記者会見で明らかにした。訪米中の赤沢氏は6日にラトニック米商務長官
トランプ氏、半導体への100％関税賦課を表明－米に生産移転なら除外 - Bloomberg
「つまり半導体チップや半導体には約100％の関税を課すことになる。ただ、米国内で生産しているのであれば、課税はされない」と繰り返した上で、「たとえまだ生産を開始していなくても、大規模な雇用や施設の建設といった意味で建設中であれば、課税はしない」と説明した。 トランプ氏は５日、ＣＮＢＣとのインタビューで、半導体と医薬品に対する関税を「向こう１週間程度以内に」発表すると述べていた。 関連記事：トランプ氏、医薬品関税は「250％にする」－半導体も近く発表へ (1) 今回の発表は、アップルおよびクックＣＥＯにとって大きな勝利となる。アップルはこれまで、トランプ政権がエスカレートさせている関税措置の脅威にさらされており、看板製品であるiPhone（アイフォーン）やパソコン（ＰＣ）の生産コストが押し上げられる恐れがあった。 トランプ氏が関税措置をさらに強化し、アップルの国際的なサプライチェーン全体にコ
トランプ大統領 合意ない国の関税率 “15％～20％の範囲に” | NHK
アメリカのトランプ大統領は各国への関税措置をめぐり事実上の交渉期限としてきた8月1日を前に、複数の国々と協議を行っているとした一方で、そのほかの合意のない国の関税率は15％から20％の範囲になると述べました。 アメリカのトランプ大統領は訪問先のイギリス北部スコットランドで28日、スターマー首相との会談の場で、記者団の取材に応じました。 この中でトランプ大統領は、各国への関税措置をめぐり事実上の交渉期限としてきた来月1日を前に、複数の国々と協議を行っているとした一方で、そのほかの合意のない国について「われわれは世界のほかの国々に対して基本的な関税を設定することになる。席に着いて200もの合意をすることはできないからだ」と述べました。 そのうえで、関税率について質問されたのに対し「15％から20％の範囲のどこかになるだろう。おそらく、この2つの数字のどちらかだろう」と述べました。 また、トラン
トランプ大統領 EUからの輸入品 関税15％で合意したと明らかに | NHK
アメリカのトランプ大統領は、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と会談し、EUに対して来月1日から課すとしていた30％の関税を15％にすることで合意しました。 イギリス北部スコットランドを訪問しているトランプ大統領は27日、EUのフォンデアライエン委員長とEUへの関税措置をめぐり会談しました。 会談後、2人はそろって記者団の取材に応じ、トランプ大統領は、EUに対して来月1日から課すとしていた30％の関税を15％にすることで合意したと明らかにしました。 トランプ大統領は「自動車をはじめ、あらゆるものに対する関税が15％になる」と説明した一方、鉄鋼製品とアルミ二ウムの関税は50％のままで変わらないとしています。 一方でEUはアメリカから7500億ドル、日本円でおよそ110兆円相当のエネルギーを購入することやアメリカに新たに6000億ドル、日本円でおよそ88兆円の投資を行うことなどを約
赤沢氏、日本が失うのは「数百億円の下の方」 対米投資の利益配分を説明
８月５日、赤沢亮正経済再生相（写真）は参院予算委員会集中審議で、同日夕から９日にかけて訪米する方向で調整中だと明らかにした。写真は４月１８日、東京で撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は２６日夜のＮＨＫの番組で、米国の関税率を１５％まで引き下げたことで１０兆円程度の損失を回避できたと説明した。一方、対米投資の利益配分を米国９割、日本１割にしたことで日本が失うものは「数百億円の下の方」とし、関税引き下げの効果の方が大きいと成果を強調した。 トランプ米政権は日本が５５００億ドル（約８０兆円）を米国に「投資」すると発表しているが、石破茂政権はこの額は出資・融資・融資保証の「枠」だとし、９対１の割合で利益を分ける対象は出資に限るとしている。
【詳細】相互関税 15％に引き下げ 9分野中心に米に投資 | NHK
▽来月1日に25％が課されることなっていた「相互関税」は15％に引き下げるとしています。 政府関係者によりますと、今回の合意で相互関税の発動時期は決まっていないということです。 ただ、「当然の想定として、8月1日からは今回の合意に従った税率が適用されると理解している。今後アメリカが大統領令の発出などの措置をとる必要があり、引き続きアメリカと意思疎通をしていく」としています。 従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に、従来の税率が15％以上の品目はこれまでの税率が維持されるということです。 ▽「自動車」への25％の追加関税は半分の12.5％に引き下げられ、従来の税率2.5％とあわせて税率は15％になるとしています。 ▽自動車部品にも25％の追加関税が課せられていましたが、従来の税率もあわせて15％に引き下げられます。 政府関係者によりますと、今回の合意で自動車や自動車部品の関税の発動
トランプ大統領、15％または20％の関税を一律に課す計画－ＮＢＣ
トランプ米大統領は10日、ＮＢＣとのインタビューで、大多数の貿易相手国・地域に対し15％または20％の関税を一律に課す計画だと述べた。 「20％か15％のいずれか、残りの国は全て支払うことになると伝えるだけだ。これから決める」と話した。トランプ氏が４月に発表した世界一律の基本関税は現在10％だ。 トランプ氏は７日以降、日本に対する25％の関税率など、貿易相手に対する関税措置をあらためて発表。８月１日から発効するとしている。 関連記事：トランプ米政権、カナダからの輸入品に35％関税適用へ (1) 原題：Trump Plans to Impose Blanket Tariffs of 15% or 20%: NBC (1)（抜粋）
トランプ氏「敗戦と同じ」 ドル、基軸通貨の地位喪失なら：時事ドットコム
トランプ氏「敗戦と同じ」 ドル、基軸通貨の地位喪失なら 時事通信 外経部2025年07月09日07時53分配信 米財務省印刷局で印刷される２０ドル紙幣＝２０１８年７月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスで記者団に対し、通貨ドルが基軸通貨の地位を失えば「大きな世界戦争に敗れたようなものだ」と述べ、危機感をあらわにした。ドルとは別の決済手段を模索する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」諸国に対し、１０％の関税を課す意向を示した。 反米同調国へ１０％追加関税 ＢＲＩＣＳ首脳会議に対抗か―トランプ氏 トランプ氏は中国やロシア、ブラジルなど有力新興国で構成するＢＲＩＣＳの加盟国なら「１０％の関税を支払わなければならない」と明言。ＢＲＩＣＳは「ドルを破壊しようとしている」と非難した。 #ドナルド・トランプ氏 #ＢＲＩＣＳ 国際 トランプ米政権 コメントをする 最
トランプ氏、「甘やかされた」日本に警告 米国と貿易協定結べない可能性示唆
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が、日本との貿易協定締結に疑問を投げかけた。前日には日本の対米輸出品に高関税をかけると脅し、日本が米国産の米を購入しないと主張していた。 トランプ氏は１日、大統領専用機エアフォースワンで記者団の取材に答え「我々は日本と取引してきた。取引が成立するかどうかは確信がなく、疑いを持っている」と語った。その上で日本や他の国々は「非常に甘やかされている」と指摘。３０～４０年にわたり米国を食い物にし続けてきたため、取引をまとめるのは至難の業との見方を示した。 トランプ氏が掲げる「相互関税」を９０日間停止するとした措置は、７月９日に期限が迫る。こうした中、日本をはじめとする米国の貿易相手国は取引をまとめ、トランプ氏の気持ちを和らげたいと考えている。同氏は４月２日に世界的な関税攻勢を打ち出し、日本の対米輸出品に２４％の関税を課したが、その後３カ月間の課税停止措置が講じられた。
トランプ大統領 “日本は30％か35％” 関税引き上げ示唆 | NHK
トランプ大統領は関税措置をめぐる日米交渉に関連して、1日、大統領専用機内で記者団の質問に対し「日本はコメを必要としているにもかかわらずわれわれのコメを受け取らない。われわれの自動車も購入しない。貿易に関しては日本は非常に不公平だった。その時代は終わった」などと不満を示しました。 そのうえで「日本がわれわれの求めに応じられないということを理解しているが、そのために30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる」と述べて対日関税の引き上げを示唆しました。 また来週9日に迫っている日本を含む世界各国に対する「相互関税」の一時停止の期限について延長しない考えを示しました。 日本に対しては現在10％の一律関税が課されていて、一時停止されている「相互関税」とあわせると関税率は24％となっています。 ベッセント財務長官は6月11日、期限が延長される可能性を示していましたが、トラン
トランプ氏、関税政策で「尻込み」などしない－ウォール街に反論
A Donald Trump 2024 campaign hat on the floor of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg トランプ米大統領は、同らの強硬な関税の脅しを結局は実行に移さないとウォール街がみているとの指摘にいら立ちを示し、これまでの度重なる姿勢軟化は貿易面で譲歩を引き出すための戦略的な動きだったと主張した。 「これは交渉というものだ」とトランプ氏は28日に発言。「ばかげたほど高い数字」をわざと提示し、「それから少し下げる」というやり方は交渉の一環だと付け加えた。 トランプ氏は大統領執務室でのイベントで、「ＴＡＣＯ」と呼ばれる取引に関する報道について質問された。これは「Trump Always Chickens Out（トランプはいつも尻込みする）」の頭文字を取ったもの。
トランプ氏、アップルに圧力 海外製なら「25％の関税」警告
トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。ニューヨークで１日撮影（２０２５年 ロイター／Kylie Cooper） ［２３日 ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップル(AAPL.O), opens new tabのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。 トランプ氏は、自身のソーシャルメディアへの投稿で「私はずっと前に、アップルのティム・クック（ＣＥＯ）に、米国で販売されるｉＰｈｏｎｅがインドや他のどこの国でもなく、米国で製造されることを期待していると伝えた」とし、「それができなければ、アップルは少なくとも２５％の関税を米国に支払わなければならない」と述べた。
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相互関税が発動 日米の認識食い違ったまま 米「15％上乗せ」：朝日新聞
米国のEU関税、自動車含め15%で合意 EUは6000億ドル投資 - 日本経済新聞
【速報】日本の合意実行に不満なら25％関税と米長官
石破首相、退陣へ 8月末までに表明 参院選総括踏まえ | 毎日新聞
国民民主党・玉木雄一郎代表、消費税減税を一転推進 トランプ氏関税発言受け - 日本経済新聞
トランプ関税差し止め、米裁判所「大統領の権限逸脱」 政権は控訴
【速報】日米関税交渉で、日本側が巨大ＩＴ企業への支払い増加による米国の「デジタル黒字」の問題を提起していることが分かった：時事ドットコム
