国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が抗議の電話やメールなどが相次ぎ中止となった問題で、愛知県は14日、芸術祭実行委員会などに届いた「県庁等にサリンとガソリンをまき散らす」などと書かれた脅迫メール770通について、県警東署に被害届を提出し、受理された。 脅迫メールは5~9日にかけて、実行委や…
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997~2004年には毎年8万~12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3~5倍多い水準だ。03年に35~44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加
中国の大陸側では、世論操作が完了している。 メディアはネットも含めて完全に政府のコントロール下にあるが、もっと恐ろしいのはSNSに民衆が投稿する「爱国心」である。もはや、少しでも香港民主派に対する同情心など表そうものなら袋叩きに遭うだろう。 デモが始まった当初は、チャットアプリで写真1枚送ろうとしただけでそのアカウントが停止されるほど、徹底してデモの存在そのものが隠されていた。一月ほど経ち、一部のデモ参加者が暴れだした頃になって初めて、その映像のみ解禁。私は日本の報道機関のサイトなどで情報を入手しているが、NHKやBBCなど大手のサイトは「金盾」により、繋がったり繋がらなかったり。*1 結果、マフィアや外国に雇われた悪漢と無知な若者達とが地元経済に打撃を与え、警察を襲撃しているというストーリーが出来上がり、それをまた「善意の爱国者」が拡散している。警察がビーンバッグ弾や催涙弾を水平発射する
2020年の東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場横で建設が進められていた巨大風鈴の設置作業が13日に完了し、試験運用が始まった。来年夏に迫った大会を前に、早くも道行く人々に涼を振りまいている。 巨大風鈴は高さ100メートルの強化ガラス製。昨年の酷暑をきっかけに起きた暑さ対策への懸念を払しょくするため、昨秋急きょ建設が決定した。設置工事は今年4月、新国立競技場横で開始。4カ月という短期間で完成させ、今夏の試験運用に間に合わせた。工事担当者によると「半径5キロ圏内に涼しげな音を響かせる能力がある」という。 風鈴の建設費用は200億円。新国立競技場整備計画について検討した2015年に安倍晋三首相がカットを指示した冷暖房設備案なら100億円の追加投資で済んだが、今年12月の完成を優先させた結果、より高額な風鈴案を採用することになった。「当初1500億円を予定していた国の負担は8千
【追記】タイトルを盛大に間違えてたのでさっそく訂正 誤:思ったよりも夫婦別姓に抵抗があった話 正:思ったよりも夫婦同姓に抵抗があった話 とんでもない間違いだぁ…こんなの零点だ零点 【また追記】 すっごいブコメが伸びてておののいています… すべてのコメントや言及エントリにお返事はできないけれど、少し追記したいです。 同じように結婚後の姓に馴染めない、みたいな既婚者先輩の声も多数聞けて、私だけじゃないんだー、と思えてよかった(小並感)。 n年経っても慣れない、みたいなのを読んで、逆に覚悟が決まったのかむしろ気が楽になりました。ありがとうございます。 あとこれは是非言いたいんだけど、ちらほら夫を責めるというか、夫が悪いみたいなコメントが見えましたが、それは違います。やめていただきたい。 世間体は、そりゃありますよ… 現状は女性側が姓を改めるのが「一般的」とされていて、よって私がエントリで書いたよ
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
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