「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開しました｜デジタル庁
デジタル庁は、本人確認を必要とする事業者や自治体スタッフのスマートフォンにダウンロードし、顧客や住民（利用者）による暗証番号の入力なしにICチップの情報を読み取ることで、厳格な本人確認を可能とするアプリ「マイナンバーカード対面確認アプリ」を開発し、8月20日に公開しました。 このアプリは、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の業務に従事する民間事業者（金融機関、携帯電話会社、古物商など）や自治体のスタッフの皆さまに、店頭や窓口などでご活用いただくことを想定しています。アプリは、iOSとAndroidの両方でご利用いただけます。 開発の背景2024年6月18日に開かれた犯罪対策閣僚会議において、「国民を詐欺から守るための総合対策」が取りまとめられました。 この中では「犯罪者のツールを奪う」ための本人確認の実効性の確保に向けた取組として、店頭での手続など対面での本人確認で
デジタル庁が直面してきた組織課題・改革。発足10ヶ月の歩み｜デジタル庁
デジタル庁で人事・組織開発を担当しています、唐澤と津脇です。 デジタル庁は、2020年9月に準備室が設置され、翌年５月にデジタル改革関連法が成立したことを受け、同2021年9月1日に約600名で立ち上げられた中央省庁です。 唐澤は2021年7月から組織作りに携わってきた非常勤の民間人材として、津脇は準備室設置当初から立上げに取り組んできた役人として、デジタル庁が直面してきた組織課題とその背景、解決に向けた奮闘の様子をお伝えできればと思います。 デジタル庁は、コロナ禍において行政のデジタル化の遅れが指摘される中、縦割りを打破し、日本のDXを真に推進できる司令塔になるべく、準備室設置からわずか1年で発足しました。 官民の多様な人材がプロジェクトベースで活躍できる、スタートアップのように柔軟でスピーディな組織カルチャーを目指す一方で、各省システムを含む巨大な予算権限とその監督管理など莫大な重要業
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