タレントのタモリさんが司会を務めて３０年以上続き、ギネス世界記録にも認定された民放のバラエティ番組「笑っていいとも！」が、来年３月いっぱいで終了することになりました。 番組の終了は、２２日に放送された番組の中で、タレントの笑福亭鶴瓶さんの問いかけに、司会のタモリさんが「来年の３月で終わります」と答えるかたちで、明らかにされました。 「笑っていいとも！」は、昭和５７年に放送が始まったフジテレビのバラエティ番組で、日替わりのゲストとタモリさんが軽妙な会話を繰り広げる「テレフォンショッキング」などさまざまなコーナーで人気を集めました。 テレフォンショッキングの第１回のゲストは、歌手の桜田淳子さんでした。 番組は「○○してもいいかな？」「いいとも！」や、「友だちの輪」など多くの流行語を生みながら平成１４年には放送５０００回を超え、単独の司会者による生放送の長寿番組としてギネス世界記録に認定され、そ

東京開催が決まった２０２０年オリンピックの、残る１つの実施競技は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で行われた投票の結果、レスリングに決まり、最終候補に残っていた野球・ソフトボールとスカッシュは落選しました。 ２０２０年に東京で開催されるオリンピックは、実施される２８の競技のうち２７の競技は決まり、残る１つの枠を、▽レスリング、▽野球・ソフトボール、▽スカッシュの３つが争っていました。 そして、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれているＩＯＣの総会で、３つの競技団体のプレゼンテーションに続いて、委員の投票が行われた結果、レスリングが実施競技に決まり、次の２０２４年大会でも実施されることになりました。 投票の結果は、▽レスリングが４９票で最も多く、▽３大会ぶりの復帰を目指した野球・ソフトボールが２４票、▽初めての実施を目指したスカッシュが２２票でした。 レスリングは１８９６年の第１回アテ

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市に東京が決まりました。 東京は５６年ぶりのオリンピック開催です。

プロ野球・楽天の田中将大投手が、６日夜の日本ハム戦で開幕からの連勝記録を２０に伸ばし、稲尾和久さんの持つ同一シーズンの連勝記録に５６年ぶりに並びました。 田中投手は仙台市のクリネックススタジアム宮城で行われた日本ハムとの試合に先発登板しました。田中投手は４回までに２点を奪われましたが打線が５回に追いつき、６回に松井稼頭央選手のホームランで勝ち越し、楽天が３対２で勝ちました。 田中投手は９回を完投し、７安打２失点に抑えて勝利投手となり、開幕から続く連勝を「２０」に伸ばしてみずからのプロ野球記録を更新しました。 プロ野球でのシーズン２０勝は、大リーグ、マリナーズの岩隈久志投手が、平成２０年に楽天で２１勝を挙げて以来で負け無しで到達するのは初めてです。 また、田中投手は昭和３２年に西鉄の稲尾和久投手がマークした同一シーズン２０連勝のプロ野球記録に５６年ぶりに並びました。 田中投手は去年から続く連

アメリカの大手自動車メーカーが本社を構え、自動車産業を象徴する大都市として知られるアメリカ中西部のデトロイト市が、１８日、慢性的な財政難で資金繰りに行き詰まり、連邦破産法９条の適用を申請しました。 負債の規模は１００億ドル（日本円で１兆円）を超え、アメリカの自治体の破産としては史上最大となります。

ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を

子どもを中心に人気のある「映画ドラえもん」のシリーズの観客動員数が、日本で公開されたシリーズ映画史上、初めて合計で１億人を突破しました。 これは、配給会社の東宝が２５日に発表したものです。 それによりますと、映画ドラえもんは、昭和５５年に公開された「のび太の恐竜」を１作目に、ほぼ毎年、新作が発表され、去年の３３作目の「のび太と奇跡の島～アニマルアドベンチャー～」までの合計の観客動員数が、９８４９万人に上っていました。 今月９日からは、３４作目となる「のび太のひみつ道具博物館（みゅーじあむ）」が公開されていて、今月２２日の時点で、この作品の観客動員数が１５６万人になったということです。 このため、シリーズ全体での合計が１億５万人となりました。 これは、日本で公開されたシリーズ映画の中で、最も多くの観客動員数を記録していた「ゴジラ」シリーズ２８作品の合計９９００万人を超え、初めて１億人を突破し

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無

東京電力福島第一原子力発電所で、１８日午後７時前、停電が発生し、１号機と３号機それに４号機の使用済み燃料プールで冷却するシステムが止まっているということです。 事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟も一時停電になったということで、東京電力が原因を調べています。

大手電機メーカーの富士通は、不振の半導体事業などの経営合理化の一環として、国内外で正社員と派遣社員などの非正規社員、合わせて５０００人を削減する方針を明らかにしました。

水産物の取扱量が全国で最も多い東京の築地市場で５日朝、新春恒例の初せりが行われ、青森県の大間港に水揚げされたクロマグロが、過去最高値を大幅に上回る１億５０００万円余りで落札されました。 東京・中央区の築地市場では、５日朝、新春恒例の初せりが行われ、マグロの卸売り場で、せりを前に卸売業者の代表が「ことしこそ、去年までの不況を脱して明るい１年になるよう、努力していきたい」と新年の抱負を述べました。このあと、午前５時すぎからさっそくマグロの初せりが始まりました。 マグロは、全国の港に水揚げされた近海ものや、海外から空輸されたものも並べられ、鐘が鳴らされたあと、卸売業者の掛け声に合わせてどんどん値段が上がっていき、次々に落札されました。 このうち、青森県の大間港で水揚げされた２２２キロのクロマグロが、去年の値を３倍近く上回る１億５５４０万円で築地に本店があるすしチェーン店によって競り落とされ、過去

日本未来の党の嘉田代表は、党役員の人事を巡って、小沢一郎衆議院議員に近い議員との対立が深まり、このままでは事態の収拾が図れないとして、年内にも党を分党する方向で調整を進めています。 日本未来の党の役員人事を巡っては、嘉田代表が阿部知子衆議院議員を共同代表にする一方、小沢一郎衆議院議員を顧問とする案を示しましたが、小沢氏に近い議員は、小沢氏を共同代表にすべきだと反発していて、党内の対立が深まっています。 これを受けて、嘉田代表は、このままでは事態の収拾は図れないとして、年内にも、円満な形で党を２つに分ける、分党する方向で、すでに、みずからに近い飯田哲也代表代行が小沢氏と会談を行うなど、調整を進めています。 日本未来の党は、発足から僅か１か月で、存続が危ぶまれる事態になりかねない見通しです。

アメリカで開かれた国際学会で、日本人研究者がｉＰＳ細胞を使ったヒトへの細胞移植を世界で初めて実施したと発表しましたが、この研究者が細胞移植を行ったと主張するボストンの病院は関わりを否定しました。 さらに学会も「疑義が生じた」と指摘し、発表内容の信ぴょう性が疑われる異例の事態となっています。 ニューヨークで１０日に開かれた国際学会で、東京大学附属病院で特任研究員を務める日本人研究者、森口尚史氏が、ｉＰＳ細胞から変化させた細胞を世界で初めてヒトに移植したと発表しました。 発表では、重い心臓病の患者６人にバイパス手術を行った際、ｉＰＳ細胞から変化させた心筋細胞を心臓のおよそ３０か所に注射で移植したとしています。 森口氏はＮＨＫの取材に対し、細胞移植はことし２月以降、ボストンにあるハーバード大学の関連病院、マサチューセッツ総合病院で院内の倫理委員会の暫定承認を得たうえで実施した、と説明しました。

コンビニチェーン最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」は、大都市を中心にコンビニの出店場所が少なくなっていることから、来年度、これまで店舗がなかった四国に初めて進出する方針を固め、地方の市場をめぐる出店競争が一段と激しくなりそうです。 関係者によりますと「セブンーイレブン・ジャパン」は、来年度、愛媛県などに新たな店を設けて、四国に初めて進出する方針を固めました。 ６年後をめどに四国４県に合わせて５２０店の出店を目指す方針で、進出にあたっては愛媛県四国中央市に商品の配送センターなどを整備することを検討しています。 四国には「ローソン」や「ファミリーマート」など大手各社がすでに進出していますが、「セブンーイレブン」は市場の規模が大きくないことなどから、他の地域への出店を優先させていました。 しかし、総菜や野菜などスーパーに近い品ぞろえの強化を進めた結果、地方の店舗でも高齢者などにも客層が広がり

妊婦の血液を調べるだけで胎児にダウン症などの染色体の異常がないかどうか９９％の確率で分かるとされる新たな出生前検査が来月、国内の２つの病院で始まることが分かりました。 検査を希望する人は大幅に増えることが予想され、異常が見つかれば人工妊娠中絶にもつながることから、検査前後のカウンセリングなどの態勢を整えていくことが課題です。 新たに導入されるのは、アメリカの検査会社が去年１０月から行っている出生前検査です。 妊娠１０週目以降の妊婦の血液を調べるだけで、ダウン症など３種類の染色体の異常がないかどうか９９％の確率で分かるとされています。 現在、出生前検査として行われている「羊水検査」は、妊婦のおなかに針を刺すため、０．３％の割合で流産の危険性がありましたが、新たな検査は採血だけで済むため流産の危険性がなく、アメリカやヨーロッパなどで広がりつつあります。 この検査について、いずれも東京にある昭和

政府が進めているエネルギー政策の見直しの中で示されている、２０３０年時点での発電量に占める原子力発電の比率を、０％とする選択肢について、経済同友会は「経済や国民生活の維持が困難になる」などとして、採用すべきではないとする意見書をまとめました。 政府は、２０３０年時点ですべての発電量に占める原発の比率について、「０％」、「１５％程度」、「２０％から２５％程度」という３つの選択肢を示しています。 これについて経済同友会が、８日、意見書を発表しました。 それによりますと、３つの選択肢のうち、原発の比率を「０％」とする案について、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及が急速に進むという前提が非現実的なことに加え、電気料金の大幅な上昇などで経済と国民生活の維持が困難になるなどとして、「採用すべきではない」としています。 さらに、原発への依存度をどの程度にするかについては、「再生可能エネルギーなどの技