ドローン規制拡大に反対=「知る権利侵害」、政府へ申し入れ-新聞協会 2019年02月08日20時01分 小型無人機規制強化に反対する見解を提出後、報道陣の取材に応じる日本新聞協会編集委員会の井口文彦代表幹事=8日午後、東京・永田町 日本新聞協会は8日、政府がテロ対策強化を目的として今国会に提出を予定しているドローン(小型無人機)飛行規制法改正案について「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」と反対する見解を発表し、政府に申し入れた。 官邸が「知る権利阻害」=東京新聞記者が批判 現行法は首相官邸や皇居、原発、外国大使館など重要施設付近のドローン飛行を制限する内容で、改正は自衛隊や米軍の基地を恒久的に対象に加えることが柱。月内にも国会に出される。