「プア中間層」が割を食う 実質賃金2%減 安いニッポン・ガラパゴスの転機（3） - 日本経済新聞伊勢丹新宿本店（東京・新宿）の時計売り場。新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、1千万円超の高級時計が売れている。購入件数はコロナ前の19年比で1割以上伸びた。「株価や様々な資産の価格上昇が資産効果によって家計の消費に影響する」。日銀の黒田東彦総裁が異次元緩和で狙った効果は、コロナ禍で一段と重みを増した。いいことばかりではない。副作用は経済の二極化が進む「K字経済」だ。日本経済新聞は国
夫婦同姓「不当な国家介入」 最高裁判事4人が違憲判断：朝日新聞デジタル
夫婦別姓（氏）を認めない民法と戸籍法の規定について、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は23日付の決定で、憲法に違反しない「合憲」と判断した。15人の裁判官のうち「違憲」としたのは三浦守、宮崎裕子、宇賀克也、草野耕一の4裁判官だった。決定の骨子は以下の通り。 決定主文（結論） （申立人の）抗告棄却 決定理由（多数意見） 夫婦同氏制を定めた民法750条及び同条を受けて婚姻届の必要的記載事項を定めた戸籍法74条1号（以下「本件各規定」）は、憲法24条に違反しない。2015年最高裁大法廷判決以降の社会の変化や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、憲法24条適合性に関する同判決の判断を変更すべきものとは認められない。 なお、夫婦の氏についてどのような制度を採るのが立法政策として相当かという問題と、夫婦同氏制を定める現行法の規定が憲法24条に違反して無効であるか否かという憲法適合性の審査の問
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