オーストラリアでインフルエンザが急増 今シーズン日本国内でインフルエンザは流行するのか（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナの流行以降、めっきり減ったインフルエンザですが、海外では流行の兆しが見られています。 「今年もどうせ流行らないだろう」とたかをくくらずに、しっかりと備えておきましょう。 2021-2022シーズンも国内ではインフルエンザは流行せず定点当たりのインフルエンザ報告数（厚生労働省発表資料より筆者作成） 新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2019-2020シーズン以降、日本国内ではインフルエンザの報告数が激減しています。 推計で1000万人を超える感染者が毎年感染していたインフルエンザも、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2019-2020シーズンから減少し、2020-2021シーズン以降は感染者が極めて少ない状態で推移しています。 定点当たりのインフルエンザ報告数（厚生労働省発表資料より筆者作成） 2016年から横に並べてみると、劇的に減っていることがお分かりかと思います。
精神疾患で免職→処分取り消し勝訴後に欠格条項で失職 違憲と提訴 | 毎日新聞
保佐開始を理由に「登庁の必要はありません」と女性に失職を伝えた長崎市の通知書＝長崎県諫早市で2022年5月16日午後0時4分、樋口岳大撮影 精神疾患がある50代の女性が長崎市の免職処分を巡る訴訟に勝訴し免職が取り消されたにもかかわらず、訴訟のために女性が成年後見制度の保佐人を付けていたことを理由に市が失職させていたことが判明した。市は、後見人や保佐人を付ければ失職するとした地方公務員法の欠格条項を適用したが、女性側は欠格条項は憲法違反として、市と国を相手に地位確認や国家賠償を求める訴訟を長崎地裁に起こした。 認知症や知的障害、精神障害がある人たちが成年後見制度を利用して後見人や保佐人を付ければ失職するとした欠格条項は、多くの法律に存在した。人権侵害との批判が強まり、国は2019年に地方公務員法などから欠格条項を一括削除した。市は条項が削除される前にさかのぼって女性を失職させており、女性側は
共産 志位委員長「9条改定絶対に許されない」参院選に向け強調 | NHK
夏の参議院選挙に向けて、共産党は決起集会を開き、志位委員長は歴代政権が防衛政策の基本的な方針としてきた「専守防衛」を岸田政権がウクライナ情勢に乗じて放棄しようとしていると批判し、憲法9条の改定は絶対に許されないと強調しました。 共産党の決起集会は党本部で開かれ、およそ150人が出席したほか全国の党員らがオンラインで視聴しました。 この中で、志位委員長は「今回の参議院選挙は、これまでのどの選挙にもない切実で緊急な意義を持っている。岸田総理大臣はロシアのウクライナ侵略に乗じて敵基地攻撃能力の保有の検討に言及しているが、歴代政権が曲がりなりにも掲げてきた『専守防衛』の大原則を投げ捨てるものだ」と指摘しました。 そのうえで「憲法9条の改定は、こうした危険な道を推進するうえでの一切の制約を取り払い、海外での戦争を自由勝手にやれるようにしようというものであり、絶対に許すわけにいかない」と強調しました。
東京都 新型コロナ 2人死亡 1584人感染確認 先週より600人余減 | NHK
東京都内の5日の感染確認は、1週間前の日曜日より600人余り少ない1584人で、前の週の同じ曜日を23日連続で下回りました。 また都は、感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から90代までの1584人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より600人余り減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは23日連続です。 5日までの7日間平均は2031.7人で、前の週の71.1％でした。 5日に確認された1584人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の18.4％にあたる292人でした。 65歳以上の高齢者は134人で、全体の8.5％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、4日と同じ2人でした。 一方、都は感染が確認された80代と90代の女性
食糧支援に駆け込む「学生」たち 「ホームレス化」が迫る貧困の実態とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いま、大学生に異変が起きている。仙台で食料支援を行なっている「フードバンク仙台」には、今年の4月から５月にかけて、大学生らからおよそ300件以上の支援依頼が寄せられたというのだ。フードバンク仙台によると、今年度初めの4月から5月半ば（5月16日）までで、学生（大学生・専門学生）からの支援依頼は361世帯に上った。 フードバンク仙台への相談が急増したきっかけは、仙台の各大学などの掲示板に、食料支援依頼を掲載したことだった。掲載後、学生からの支援依頼が殺到した。その中には、少数ながらも、電気・ガス・水道といったライフラインや家賃の滞納をしている世帯も存在した。ホームレスが目の前まで迫っている学生がいるということである。 さらに、このうち東北大学からの相談と明確にわかるもの（アドレスが東北大）は291件のうち52件で、約18％であった。いわば、「エリート」に属する大学生たちも、親世帯の状況などに
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