ファーウェイ、19年秋にも自前OSか - 日本経済新聞【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は今秋にも、スマートフォン（スマホ）など向けに自社開発した基本ソフト（OS）を実用化する。複数の中国メディアが同社幹部の発言として21日報じた。同社は自社のスマホなどに米グーグルのOSを採用しているが、米国による事実上の輸出禁止措置で関連ソフトが使えなくなる恐れがあり、自前のOSに切り替えて対応するとみられる。【関連記事】防戦ファーウェイ、強気と不安 グーグルが供給停止も
ヤフー、金融事業強化へ持ち株会社化 社名はYからZに - 日本経済新聞
ヤフーは25日、10月1日付で持ち株会社制に移行し、社名を「Zホールディングス（HD）」に変更すると発表した。持ち株会社傘下で広告や検索などのインターネット関連事業と、金融事業を別々の会社が担う体制にする。スマートフォン（スマホ）決済を成長の柱に位置付けて投資を続けるなか、分社化で金融事業のスピードを高める。 「オンラインとオフラインを融合した情報化社会の実現に向け（ヤフーの頭文字の）YからZへとモードを切り替えていく」。25日、東京都内の本社で記者会見した川辺健太郎社長は社名変更の理由をこう説明した。 持ち株会社化は6月18日に開催予定の株主総会で決定する。電子商取引（EC）やポータルサイトなどネット事業を運営する事業会社のヤフーと、ジャパンネット銀行などを統括する金融持ち株会社を設立。10月1日付で持ち株会社のZHDの下に並ぶ形になる。東証1部に上場する企業はZHDとなる。川辺社長は「
ルノー、日産に統合再提案 日産は拒否へ - 日本経済新聞
仏ルノーが今月中旬、日産自動車に経営統合を提案したことが22日、関係者の話で分かった。経営の独立性を求める日産は提案を拒否するとみられ、販売台数で世界2位の日仏連合の協力関係に影響が出る可能性もある。規模や技術力で日産に劣るルノー側は経営基盤を強化するため、かねて統合を目指していた。カルロス・ゴーン元会長が逮捕されて以後、両社間の具体的な動きが明らかになるのは初めてだ。【関連記事】ルノーの日産との統合案判明 持ち株会社方式で
厚生年金加入、70歳以上も 厚労省が納付義務を検討 受給額を上乗せ - 日本経済新聞
厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金 減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する
三井生命改め「大樹生命」に、顧客対応を強化 - 日本経済新聞
三井生命保険は1日付で「大樹生命保険」に社名変更した。日本生命保険が2015年度に同社を買収して3年。「三井」の名前を外し再出発する。インタビューに応じた吉村俊哉社長は「20年度までに営業職員を500人増やし8000人体制とし、顧客対応を強化する」と抱負を語った。1927
レオパレス、混迷深まる オーナー借り入れは2兆円規模 - 日本経済新聞
レオパレス21の施工不良問題が波紋を広げている。約7700人が早期の引っ越しを迫られ、改修が必要な物件はさらに膨らむ。アパートオーナーが抱えるローンは総額2兆円規模とみられ将来の焦げ付き懸念も浮上。貸し手である地方銀行なども無縁ではいられない。日に日に深まる影響を前に会社の行く手は不透明感を増す。【関連記事】レオパレスで法人客離れ 社宅利用停止、業績下押し「3月末までのお住み替えにご協力いただければ幸いでございます」。全国約1300棟のレオパレス居住者に引っ越しを求める手紙が届いたのは1カ月前。入居する大学生は引っ越し代の説明は店舗で、と言われ「会社が謝罪に来るのが筋」と怒る。住み替えにかかる敷金などの費用も当初入居者負担とした。批判を受け、その後全額会社負担に変更したが入居者の不満は収まらない。レオパレスは地主からアパート建築を受注し完成後に一括借り上げして転貸する「サブリース」の大手だ
枝野氏「民主党政権、良い部分あった」 首相に反論 - 日本経済新聞
立憲民主党の枝野幸男代表は11日の全国幹事長会議で、安倍晋三首相が民主党政権時代を「悪夢のよう」と言及したことについて「7年も前のことを悪夢と言っているようだが、むしろ自殺者が減るなど良くなった部分も多々ある」と反論した。安倍政権で老後や子育ての不安が強まっていると指摘し「悪い夢ではなく現実が悪くなっている」と述べた。
ソフトバンクG孫社長 「69歳までは社長続ける」 - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長（61）は6日、2018年4～12月期連結決算についての記者会見で「SBGはもはや事業会社ではない。純粋持ち株会社だ」と強調した。通信事業会社のソフトバンクが上場し「事業会社は独立採算でやっている。SBGの株主にとっては、SBGが保有している株式の価値が唯一の価値になる」と語った。ビジョン・ファンドは大きく伸び投資ファンド「ビジョン・ファンド」
18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 - 日本経済新聞
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
奨学金、全員から保証料 延滞増加で財務・文科省方針 - 日本経済新聞
財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借
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