「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 2021年の9月に始まった本連載ですが、これまでSNSや大手検索サイトの転載記事に対するコメント等で多くのご意見をいただきました。航続距離や充電の利便性、あるいは故障やサービス拠点不足に対する懸念など、アンチEV、アンチTeslaの人々が自己の内奥に堅持する、クルマに対する価値観や信念との対比からTeslaやEVを否定するのは自由です。中には、傾聴に値する意見も散見されますし、「これがEVやTeslaに対する一般的な見方なのか」と再認識させてくれます。 「骨太の方針 2022」では、2035年以降もハイブリッド車の新車販売を継続することが、脚注では

サイボウズは7月13日、世界的に進む物価高騰を受けて、直接雇用している従業員に対して「インフレ特別手当」を支給すると発表した。月の就業時間に応じ、6～15万円を7～8月中に支払うという。「各拠点の社員が生活に不安を抱くことなく業務を行えるよう、手当を支給する」（サイボウズ）

「コロナ禍以降、スーツやワイシャツを着たビジネスパーソンと思われる方の利用が増えています」と話すのは、インターネットカフェ「快活CLUB」を運営する快活フロンティアの常務取締役、中川和幸さんだ。 快活CLUBは、全国47都道府県に505店（6月時点）の直営店を持ち、ネットカフェ業界でトップシェアを誇るチェーン店だ。これまで右肩上がりに成長してきたが、2020年春のコロナ禍初期では、利用率が最大30％程度減少。特に夜間の利用が激減し、打撃を受けた。 しかし、現在は19年と比較して売り上げ、利用客ともに97％程度まで復調。その背景には、昼の時間帯の利用率が上ったことがあるという。 従来ネットカフェは、余暇の時間を過ごすために利用するお客がほとんどだった。 現在もその傾向は強く、21年5月に快活CLUBの全店で実施したアンケートでも、利用目的を複数回答で聞くと「一人になりたい」「暇や隙間時間があ

米Appleが6月6日（現地時間）に開催した開発者会議「WWDC22」にて、新型MacBook Airと新型MacBook Proを発表したが、販売価格に大きな変化が見られた。昨今の円安を反映してか、Apple StoreのMacの価格が全体的に値上げされている。 新モデルの場合、「Apple M2」を搭載したMacBook Airは米国だと1199ドルスタートだが、日本では16万4800円から。税別価格で計算した場合、1ドルあたり約125円の為替レート（税込だと1ドルあたり約137円）が適用されることになる。従来の「Apple M1」搭載モデルも併売するが、これまで11万5280円だったスタート価格は13万4800円に引き上げられた（米国では999ドルに値下げ）。 既存モデルも値上げされている。例えば、MacBook Pro 14インチのスタート価格は、2021年10月の発表時で23万9

商品情報に、メーカーなどの情報は見当たらず、代わりに「材質は金属」と記載。注意事項として、「500Gや1Tなどは型番です」とし、「実際のメモリは500G＝64GB、1T＝90GB、16TB＝512GB」などと記載。続けて「実際のメモリは具体に実際に準じており、誤差がある可能性がある。お客さんに理解してもらう」（原文ママ）と、たどたどしい日本語での説明もあった。 一般に、消費者庁は商品の表示について「あたかも優れているかのように偽って宣伝する行為は優良誤認表示に当たる」として景品表示法により規制されると案内している。この商品について楽天に問い合わせたところ、同社は「『楽天市場』規約違反の疑い（お客さまに誤認を与える可能性のある行為）を確認いたしましたので、消費者保護の観点から、当該店舗を一時閉店とします」とし、内容を精査し対応を検討すると回答した。 ヤフー広報部にも同様の問い合わせをしたとこ

電動キックボードの車両区分について定める道路交通法改正案が4月19日に可決した。最高速度が時速20km以下の電動キックボードは16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになったが、これについてSNS上ではさまざまな意見が飛び交った。中でも、ある電動キックボード開発者の投稿がTwitter上で話題となっている。 電動キックボード「SUNAMERI」などの開発を進める、フヂイ エンヂニアリング（三重県鈴鹿市）の社長である藤井充さんは、電動キックボードの試乗会に対するツイートに下記のようなリプライを投稿。22日午後1時時点で約8000RT、1.2万いいねを集めている。 「電動キックボードの開発者です。使い方によってはとても便利な道具ですが、小径タイヤ故に自転車やバイクよりも路面の影響を受け易く、現状の日本道路行政のままで免許不要（安全教育なし）で運用するのは非常に危険です。いろんな意味で危うい試

パナソニックは4月18日、社員の希望により週に3日間休める「選択型週休3日制」を試験的に導入する方針を明らかにした。22年度内の導入を目指す。 パナソニックホールディングスの三島茂樹執行役員が18日に開催した働き方改革に関する説明会で明らかにした。まずパナソニックホールディングスと人事・経理など本社機能を提供するパナソニックオペレーショナルエクセレンスの社員約5000人を対象に試行し、他のグループ会社も「事業会社ごとに検討する」。 三島執行役員は週休3日制について「就労に対する価値観が多様化する中、仕事への貢献をより一層高めるために社外副業や地域ボランティア、自己学習などに挑戦する。そういった時間の創出が目的でありメリット」と説明している。 制度の詳細は検討中だが「1日の所定労働時間は変えず、月間の労働時間を減らす方向で検討している。ただし給与への影響は労使協議や社員個々への影響を含め、て

私は古いPCは結構処分してしまうんですが、筋金入りのマカーである夫は使わなくなったApple製品も大変いい状態で保存しています（Macintosh Plusも電源を入れれば動く）。この10年前のMacBook Airも十分使える状態です。でも、Big SurでmacOSのアップデート対象からはずれたので、引退してもらっていたのでした。 MacBook AirをChromebook化するために必要なのは、 MacBook Air（本人） Flexのブータブル（起動できる）USBメモリにするためのUSBメモリ（容量は8GB以上） ブータブルUSBを作るためにFlexをダウンロードできるPCまたはChromebook （もちろんネット接続環境も） さっそくMacBook Airを充電。あ。MagSafeのACアダプターがなかなか見つからない。 夫にアダプターを探してもらいつつ、私はChrome

ネット通販サイト「Amazon.co.jp」で商品を買ったユーザーから、「届いた荷物の中身がない」という内容の報告がTwitterで複数上がっている。いずれも、販売元がAmazon.co.jpからとなっているAMD製のCPU「Ryzen 5 3600」を購入したところ、CPU本体が抜かれており、付属のファンのみが封入されていたという。 同商品のAmazon.co.jp内のレビューを見ると、10月下旬ごろから同様の被害を訴える内容を複数確認できる。編集部では、被害に遭ったことをツイートした投稿者2人に話を聞いた。1人目は、11月2日に「3万奪われるまで」という文章と過去のツイートのスクリーンショットを投稿したkumakuma（@kumakumaaaaa__）さんだ。 返品し交換品を受け取るも、その中身も空 kumakumaさんは10月21日にCPUを購入したが、シュリンク包装や緩衝材もなく、

アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人（各国約400～500人）を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1％だったのに対して、日本は42.8％と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました

米Appleは9月14日（米国時間）、iOS搭載スマートフォンの新モデル「iPhone 13」を発表した。生体認証は従来モデルから引き続き、顔認証の「Face ID」を搭載。カラーバリエーションは5種類。5Gに対応し、デュアルレンズカメラを搭載する。価格は9万8800円から。17日から予約を受け付け、24日に発売する。 SoCは最新の「A15 Bionic」（6コアCPU、4コアGPU、16コアのニューラルエンジン）を採用。ワイヤレス充電「MagSafe」にも対応する。前モデルからバッテリーを強化しており、iPhone 12に比べ2.5時間長く動作するという。防水性能はIP68。

楽天グループは9月1日、「楽天ポイント」の累計発行数が2兆5000億ポイントを超えたと発表した。ポイント発行数が年々増えていることに加え、過去12カ月間に2つ以上の楽天関連サービスを使った会員の割合も増加傾向にあることから、“楽天経済圏”の拡大をアピールしている。 楽天ポイントは、楽天の各種サービスを利用することで貯められるポイントとして2002年にスタート。直近では2019年に約3200億ポイント、20年に約4700億ポイントを発行。期間は重なるが、20年9月に累計発行数2兆ポイントを達成してから21年8月31日までの約1年で5000億ポイントを発行するなど、発行数が年々増えているとしている。 ポイントの発行数が増加した理由について同社は、ECサイト「楽天市場」や獲得ポイント倍率が上がる「SPU」（スーパーポイントアッププログラム）の利用増加、「お買い物マラソン」や「楽天スーパーSALE

大東建託はインターネットで居住満足度調査を行い、埼玉県に居住する成人男女、2019年度～2021年の累計2万8080人の回答を「住みここち」として集計した。また、1万1972人から得た回答を「住みたい街」として集計した。 その結果、住みここち（駅）1位には、JR線が4線乗り入れていて交通利便性がよく、駅前に大型商業施設や飲食店が多い「浦和」が選ばれた。2位はJR線が3線利用でき、大宮駅や新宿駅までのアクセスも良い「さいたま新都心」、3位は東武東上線で池袋駅まで40分ほどでアクセスできる「本川越G」だった。 ※5月23日追記：2つの近接駅を統合した場合は駅名の後にG（group）を、3つ以上の近接駅を統合した場合はA（area）を付記している 20年の調査でトップ10入りした駅のうち、9駅が今回もトップ10にランクイン。また、駅直結の大型ショッピングモールがあり、今も開発が進む越谷レイクタウ

このプラットフォームの開設は4日だが、トランプ氏の投稿はそれ以前の日付からあり、遡ると最初の投稿は3月24日になっている。すべてトランプ氏の投稿で、投稿の横にはそれをTwitterとFacebookでシェアするためのボタンとハートボタンが付いているが、ハートをクリックしても赤くなるだけでカウントが表示されるわけではない。 Webサイトにサインアップすると新しい投稿を通知してくれるようだが、投稿したり、コメントをつけたりすることは、今のところできない。 4日の投稿はサイトを紹介する動画で、「沈黙と嘘の時代に自由の指標が生まれる。ドナルド・トランプのデスクから直接提供する自由かつ安全に話し合える場だ」と表示される。途中で映る邸宅は、トランプ氏が1985年に購入したフロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴだ。ここからトランプ氏が発信しているということなのだろう。 トランプ氏は在任中、個人の公式Tw

朝日新聞社は4月2日、指定した字数や割合に長文を要約する「長文要約生成API」を開発したと発表した。評価用途に限り、無償で利用できる。会議の議事録や、採用活動で受け付けるエントリーシートの速読などに役立てられるという。

ヤフーとヤマト運輸は、ヤフーが運営するECサイトの配送料や配送方法を見直すことで、EC業界での競争力を強化する。現在「業界3番手」と自社サービスを認識するヤフー。先行するアマゾンジャパンや楽天に対し、巻き返しを狙う。 2社は3月10日、ECサイト「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」に出店するストア向けに、これまでサイズ別配送料の全国一律化や、当日配送への対応などを発表した。 ヤフーの各ECサイト向けに提供していた、商品の受注から出荷までを代行するサービスを4月からリニューアル。これまでサービスの利用に必要だった書面手続きを廃止しオンライン化するとともに、配送料金の全国一律化にも対応した。注文当日の配送には5月から首都圏で順次対応するとしている。 配送料金は投函サイズで179円（税別、以下同）、宅急便サイズは382円から。「今回は他社と比較しても競争力がある価格で提供している。

賃貸で住みたい町1位は「本厚木（ほんあつぎ）」（神奈川県）……住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」は2月9日、首都圏で“住みたい街”を算出した「2021年 LIFULL HOME'S 住みたい街ランキング」を発表した。コロナ禍でランキングは激変。「借りて住みたい街」トップは、昨年4位の本厚木だった。昨年1位の池袋は4位に落ちた。 「LIFULL HOME'S」に掲載された物件への2020年1年間の問い合わせ数をベースにランキング化した。2020年はコロナ禍により、テレワークやオンライン授業が定着。住み替えしやすい賃貸派は郊外化の傾向が鮮明になった一方、購入派は都心と郊外に二極化したという。 賃貸ランキングでは、「本厚木」（神奈川県）の他、「八王子」（東京都）、「町田」（東京都）、「千葉」（千葉県）、「柏」（千葉県）、など、準近郊・郊外で都心にアクセスしやすい路線沿いが軒並み大きく順

ストッキングやタイツの製造販売を手掛けるアツギ（神奈川県海老名市）は11月3日、Twitter上で展開していた「ラブタイツキャンペーン」の一環で投稿したイラストの一部に、性的な描写を連想させる不適切な表現があったとして謝罪した。 同社は11月2日の「タイツの日」に合わせて、タイツをはいた女性のイラストなどをハッシュタグ「#ラブタイツ」とともに投稿するプロモーションを行った。その中の一部の投稿を巡り、Twitter上では「女性を性的な目で見ている」とする批判が相次ぎ、「性的搾取」がトレンド入りするなど話題になった。 アツギは3日に「多くのみなさまに不快な思いをさせてしまいましたことを深くおわび申し上げます」と文書で謝罪。同日までにキャンペーンのツイートを削除した。当面の間は公式アカウントでのツイートを休止する。 企画の意図については「タイツのある生活シーンを想起して頂き、タイツとファッション

10月1日に、東京証券取引所でシステム障害が発生した。終日まで全銘柄の売買が停止されたのは史上初めてであるという。証券取引所は日本の金融において心臓部とも呼ぶべきもので、“絶対に止まってはならない”機関であった。1日の障害は翌日に復旧したものの、復旧後の市場は「また止まらないか」と疑心暗鬼ムードで幕開けし、日本の金融システムに爪痕を残すこととなってしまった。 しかし、システム障害当日の夜に実施された記者会見は、「完璧」といっても過言ではない内容であり、ビジネスパーソンにとって見習いたい点が数多くみられた。現に、会見前にはSNSを中心に東証を批判する投稿がほとんどであったものの、会見後には真摯な会見対応を評価する声も決して小さいものではなかった。あの会見には、東証のどんな優れたポイントが隠れていたのだろうか。 「調査中・確認中」を言わなかった経営陣たち この記者会見でまず目を見張るべきポイン

システム障害で全取引を終日停止した問題を受け、東京証券取引所（東証）は10月1日、都内で開いた緊急の記者会見で市場関係者や投資家に謝罪した。ハードウェア障害の発生と、バックアップ切り替えの不具合が原因だという。 東証の宮原幸一郎社長は会見の冒頭「投資家などの投資機会を逸してしまい、責任を痛感している」と陳謝。経営陣の責任については、「JPX全体で原因を究明し、再発防止に努めた上で、経営判断したい」とした。 システム内でメモリ故障、切り替え働かず システム障害の経緯について東証は、午前7時4分ごろ、「arrowhead」（アローヘッド）と呼ばれる株式売買システムの内部に2台あるストレージシステム「共有ディスク装置」の1号機に異常が発生したと説明する。異常の原因は装置のメモリ故障という。 通常であれば1号機に異常が発生しても2号機に自動的に切り替わる設定になっているはずだったが、何らかの理由で