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快進撃を続けてきた韓国サムスン電子が変調をきたし始めた。世界首位を誇る液晶パネル事業などの不振で、今年4~6月期の営業利益が前年同期比25%減という落ち込みを記録した。過去最高の業績をあげてからわずか1年。収益性で大きく水をあけられていた日本メーカーが付け込む隙も出てきた。崩れる必勝パターン 「サムスン首脳陣は相当深刻に受け止めている」。サムスンの主要取引先幹部は、李健煕会長が7月1日に断行した人事についてこう指摘する。人事では液晶パネル部門を任されていた張元基LCD事業部長が解任され、半導体部門トップだった権五鉉氏が液晶パネル部門も合わせて統括。新設の「デバイスソリューション事業総括」の総括社長に就いた。韓国財界筋は「サムスンが基幹部門のトップを任期途中で更迭するのは初めてでは」と語り、異例中の異例となった人事を解説する。 かつて稼ぎ頭だった液晶パネルなどのディスプレー部門は、世界的な価
経営破綻(はたん)した日本振興銀行(東京)の金融整理管財人である預金保険機構は11日、週明けの営業再開と同時に始める預金の払い戻しに備えた作業を本格化させた。1000万円までの預金とその利息を保護するペイオフに向け、複数の同一名義を一本化する「名寄せ」が、初の実践段階に入る。 金融庁は10日、振興銀に3日間の業務停止を命じ、約11万7000人、総額6101億円(いずれも6月末)の預金の払い戻しを凍結した。預保機構は名寄せにより、複数の口座を保有する顧客を特定。全額保護される1人当たり1000万円以下の預金と、それ以外を厳密に区別する。 金融機関は、名寄せのための預金者のデータ整備とシステム対応を義務付けられており、預保機構も破綻を想定した訓練を繰り返してきた。振興銀の対応に関しても、8月までに検証を実施。「不備はあったものの、ほかの金融機関より突出して悪かったということはない」との見方
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