マウントゴックス、破産後にビットコイン売却で441億円の利益 残り2000億円の行方は | ダイアログ�ニュース
【ビットコインの2018年1月から3月8日までのチャート、ビットフライヤーより】 マウントゴックス、破産後にビットコイン売却で441億円の利益 残り2000億円の行方は2014年に破産した仮想通貨交換業者「マウントゴックス」が現在の仮想通貨市場に大きな影響を与えている。 マウントゴックスの管財人を務める小林信明弁護士は3月7日、破産した財団が持っているビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)で約430億円を売却したと東京地裁への報告書で明らかにした。 今回の売却期間は2017年9月27日の第9回債権者集会から2018年3月7日の第10回債権者集会まで。 売却したのはビットコインが3万5841BTCで売却金額は382億円、単価は106万円。 売却したビットコインキャッシュは3万4008BCHで売却金額は47億円、単価は14万円だ。 管財人は合計で約430億円の仮想通貨を201
世界を取るための戦略、メルカリが3年で技術者1000名の雇用を計画
フリマアプリのメルカリが、新たなフェーズに踏みだそうとしている。「テックカンパニーへの進化」がその目標となるが、今後の成長を描くにはこれが不可欠な要素だと同社は考えているようだ。 UX/マーケ力でユーザー拡大も、今後は技術力を磨く メルカリはフリマアプリの代表格で、アメリカやイギリスでも急伸。総ダウンロード数が1億回を超えた。メルカリ 代表取締役会長 兼 CEOの山田 進太郎氏は、成功の要因を「創業経営陣はエンジニア経験があり、UI/UXにこだわってきたこと」と話す。その一方で不正な商品の出品が社会問題化したことから、自動検知の仕組みを導入するなど、バックエンドの技術力も磨いてきた。 「最近では、AIの活用で使い勝手を向上させた。出品する商品の写真を撮るとタイトルやカテゴリ、適正な価格などをサジェストすることで、出品率や販売率が上がった。また、不正な出品を検知したり、米国では重量の自動推定
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