株式会社と合同会社は、いずれも会社（営利を目的とした法人）である点が共通しています。どちらも、法人税の課税対象です。同じ規模の収入を上げたのであれば、個人事業主よりも節税対策の幅が広がります。 社員1人から設立でき、社員数の制限もありません。株式会社と合同会社どちらであっても、本店所在地や設立目的、代表者名などの基本情報は、商業登記によって法務局で一般に公開されています。 株式会社と合同会社の共通点だけでなく、相違点も押さえておきましょう。 ・代表者・役員 株式会社にある取締役や執行役のような役職者は、合同会社には置かれません。合同会社の社長に該当する代表者は「代表社員」を名乗り、社外に向けて会社を代表した立場で活動します。 ・資金調達 株式会社は、新株を発行して出資を募ることができますので、返済義務のない資金調達が可能です。うまくいけば、株式市場への上場によって、機関投資家や一般投資家か

「会社員は稼げないよ」と私はコンサルタント時代、出会う多くの中小企業経営者に言われ続けた。 「そう言われても……」と思いつつ、彼らの稼いでいる金額を聞かされるたびに、私は驚きを禁じ得なかった。 せいぜい30人程度の中小企業であっても、それなりの割合で経営者は3千万円以上の報酬を手にしている。100人を超えている企業で、長く続いている企業であれば、億単位で報酬を手にしている経営者も珍しくない。 「上場企業の社長の報酬が数億円」で驚いている場合ではない。儲かっている中小企業の経営者の報酬は、それこそ青天井である。 だが、多くの経営者はそれを黙っている。「従業員には言えないよ」と私はなんども聞かされた。 もちろん彼らはリスクと隣り合わせである。何かの拍子で会社が傾けば手元に残るのは借金であるし、従業員の不始末を自らの責任にしなければならない時もある。 だが「リスクを取っても経営者になりたい」とい

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