茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。 現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者によると、東海第2原発（東海村）を所有する日本原子力発電と、複数の研究用原子炉を持つ日本原子力研究開発機構が対象で、保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。 現在の条例での来年3月まで5年間の税収は62億円。県は新条例による28年度までの税収を、現行の倍近い118億円と見込む。法定外税のため地方税法に基づき、県議会で条例案可決後、総務相の同意を得た上で施行する。原子炉施設で保管中の使用済み核燃料への課税は福井、愛媛、佐賀の3県で既に実施している。（竹島勇）

黄河＠雑多専用 @kouga_garo チャイム鳴ったから出たらよくある怪しいセールスだったから話聞かずにドアを閉めようとしたら、腕や足を挟んできて絶対に抜こうとしない 2023-11-12 11:43:16 黄河＠雑多専用 @kouga_garo 拉致あかないので警察呼ぼうと思ってスマホを取りに行ったら家に入ってきてスマホを奪われた。取り返そうとしたけどとにかく力が強くて奪い返せなかった 2023-11-12 11:45:47

１１月１３日、新潟を含む北海道・東北地方知事会の代表が環境省などを訪れ、対策への財政的・技術的な支援が受けられるよう、クマをシカやイノシシと同じように指定管理鳥獣に指定するよう要望書を提出しました。 【岩手県　達増拓也 知事】 「人命への危機が差し迫った状況にある」 また、要望書ではクマの駆除に関する苦情の電話が相次いでいることにも言及。 新潟県や新発田市などでも「殺処分するな」「武器を使うのは卑怯だ」「素手で対応しろ」などと苦情の電話が県外から数十件寄せられていて、業務に支障が出ていると言います。 【岩手県　達増拓也 知事】 「法に基づいて適正に行われた捕獲に関して非難が殺到することがないよう、有害鳥獣捕獲の必要性などを（国が）アピールしてくださいとお願いした」

【読売新聞】　ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレントらでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に所属していた４０歳代の男性が、大阪府内で死亡していたことが捜査関係者らへの取材でわかった。自殺とみられる。男性はＳＮＳなど