警視庁による捜査での捏造が発覚した大川原化工機(横浜市都筑区)をめぐる事件(本誌7月7日号・同14日号既報)で同社の大川原正明社長らが国(検察庁)と東京都(警視庁)に約5億6500万円の賠償を求めた訴訟は東京地裁(桃崎剛裁判長)で9月15日に結審した。判決は12月27日の予定。 6月30日に証人尋問された警視庁公安部外事第一課の現職警部補2人は「捏造です」など、自らの組織の捜査について告白している。これを否定することもできなかった警視庁側は完敗だろう。注目は検察の責任を認めるかどうかだ。同社代理人の高田剛弁護士は9月8日に最終準備書面を裁判所に提出。異例の「起訴取り消し」となったこの冤罪事件で、これまで出ていない事実を紹介したい。 大川原化工機の社員と高田弁護士らは証人尋問後、警視庁公安部が温度実験のため2019年5月に協力依頼した噴霧乾燥器の製造会社の社長に聞き取り調査した。その結果、公