業務上横領の疑いで大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪が確定した不動産会社の元社長が国に賠償を求めている訴訟で、捜査検事の1人が「逮捕は待ったほうがいいと主任検事に伝えた」と説明していることがわかった。国が大阪地裁に提出した書面を朝日新聞が確認した。 【写真】カメラの前で「検察なめんな」　140時間の映像、文字に起こし分析 この検事（46）は6月の証人尋問に出廷する検事4人のうちの1人。国側は「違法捜査はなかった」と元社長側の請求を棄却するよう求めているが、現場の検事が「待った」をかける中で逮捕に踏み切った、捜査の一端が浮かび上がった。 大阪市の不動産会社「プレサンスコーポレーション」元社長の山岸忍氏（61）は、学校法人の土地を巡る着服事件で「共犯者」の証言をもとに2019年12月に逮捕・起訴された。 ■国賠訴訟、提出の書面に 証人尋問を前に、国は検事がそれぞれ経緯を説明した4人分の書面を

2020年3月、大川原化工機（神奈川県横浜市）の大川原正明社長ら幹部3人が「武器に転用できる噴霧乾燥機を中国に不正輸出した」という外為法（外国為替及び外国貿易法）違反の容疑で警視庁公安部に逮捕された。のちに起訴取り消しとなったが、逮捕の影響は大きかった。噴霧乾燥機の国内シェアトップを誇った同社は、一時、受注が半減し、経営危機に陥った。「主なき会社」を必死に守った社員に当時の話を伺った。【粟野仁雄/ジャーナリスト】 【写真】生物兵器の製造に転用できるとされた「噴霧乾燥機（スプレードライヤー）」 亡くなった相嶋さんの部下　社長ら幹部3人が逮捕され、苦境に陥った会社を社員らはどのようにして守ったのか。当時は執行役員として国内営業を統括していた取締役のIさんと、これまで財務畑を歩み現在は同じく取締役の初沢悟さんに話を聞いた。 理工系の出身のIさんは技術部長も歴任し、機械にも詳しい。直属の上司は、逮

大川原化工機（神奈川県横浜市）をめぐる冤罪事件は、今年6月30日に東京地裁（桃崎剛裁判長）で証人尋問が行われ、警視庁公安部外事一課の2人の現職警部補が自らの組織の捜査を捏造だったと「爆弾告白」した。同社の大川原正明社長らが東京都（警視庁）と国（検察庁）に約5億6000万円の損害賠償を求めて起こした国賠訴訟は、9月15日に結審する。原告側代理人を務める高田剛弁護士に、大川原社長らを起訴した検事の責任について解説してもらった。【粟野仁雄/ジャーナリスト】 【写真】都と国に約５億6000万円の損害賠償を求める国賠訴訟を起こした大川原正明社長 完全に滅菌・消毒（殺菌）できない　2020年3月、大川原化工機の大川原正明社長ら幹部3人が「武器に転用できる噴霧乾燥機を中国に不正輸出した」との外為法（外国為替及び外国貿易法）違反の容疑で警視庁公安部に逮捕された。しかし、東京地検は、初公判の4日前になって起

警視庁による捜査での捏造が発覚した大川原化工機（横浜市都筑区）をめぐる事件（本誌7月7日号・同14日号既報）で同社の大川原正明社長らが国（検察庁）と東京都（警視庁）に約5億6500万円の賠償を求めた訴訟は東京地裁（桃崎剛裁判長）で9月15日に結審した。判決は12月27日の予定。 6月30日に証人尋問された警視庁公安部外事第一課の現職警部補2人は「捏造です」など、自らの組織の捜査について告白している。これを否定することもできなかった警視庁側は完敗だろう。注目は検察の責任を認めるかどうかだ。同社代理人の高田剛弁護士は9月8日に最終準備書面を裁判所に提出。異例の「起訴取り消し」となったこの冤罪事件で、これまで出ていない事実を紹介したい。 大川原化工機の社員と高田弁護士らは証人尋問後、警視庁公安部が温度実験のため2019年5月に協力依頼した噴霧乾燥器の製造会社の社長に聞き取り調査した。その結果、公

大川原化工機（神奈川県横浜市）の冤罪事件で同社の大川原正明社長らが起こした国家賠償訴訟。6月30日には警視庁公安部の警部補から驚きの「捏造告白」が飛び出した。7月5日には大川原社長らを外為法違反容疑で起訴した東京地検の検事の証人尋問が行われ、彼女の口から「謝罪しません」という発言が飛び出した。【粟野仁雄/ジャーナリスト】 【写真】生物兵器に転用できるとされた「噴霧乾燥機（スプレードライヤ）」と大川原社長 経産省は「不正輸出とするのは無理」　2020年、大川原化工機の大川原社長ら同社幹部の3人は、「武器に転用できる噴霧乾燥機を中国に不正輸出した」との外国為替及び外国貿易法（外為法）違反容疑で、警視庁公安部に逮捕、起訴された。しかし、東京地検は、初公判の直前に起訴を取り消し。大川原社長らは11カ月月も勾留され、その間に胃がんが悪化した同社顧問の相嶋静夫氏は、勾留は停止されたものの治療が間に合わ

大阪城公園のほとりにひときわ目立つガラス張りの超高層ビル「クリスタルタワー」での栄華を誇った社長生活から一転、たった３畳の独房暮らしへ。分譲マンション供給戸数が全国有数で東証１部上場（その後東証スタンダードに移行）の不動産会社プレサンスコーポレーションの創業社長だった山岸忍さん（６０）は、無実の罪で大阪地検特捜部に逮捕され、拘置所での勾留生活を余儀なくされた。会社倒産の危機を前に、一代で築いた売上高２０００億円超の会社も泣く泣く手放した。 だが山岸さんは約２年後、無罪判決を得て冤罪を晴らす。検事のからめ手による攻略にも、うそなく認識通りのことを答える「単純で率直な思考」の流儀で対抗した。無罪確定後も検察サイドが謝罪も検証もしないことに怒りを隠さず、国を相手取った賠償の請求や言論活動で闘いを続けている。その心境を聞いた。（共同通信＝武田惇志） ▽２１億円横領事件に発展 ２０１５年１２月、山岸

学校法人明浄学院をめぐる２１億円の法人資金横領事件に関与したとして、業務上横領罪で起訴され、無罪が確定した東証スタンダード上場の不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍前社長（５９）が、部下だった同社元幹部の取り調べを担当した検事２人を対象に、証人威迫などの罪で提出した告発状を、大阪地検が受理したことが１８日、関係者への取材で分かった。受理は１１日付。 【写真】無罪判決が確定した山岸忍氏 関係者によると、山岸氏は３月、告発状を最高検に提出。最高検は「回付（かいふ）」と呼ばれる手続きを進め、大阪地検が受理した。一般的に、告発事件は特捜部が捜査するが、告発対象の２人が当時同地検特捜部に在籍していた経緯を踏まえ、今回は別の部署である刑事部が捜査に当たる。 告発状によると、検事２人は元幹部への取り調べで「損害賠償は１０億、２０億では済まない」などと発言して山岸氏との共謀を認めるよ

滋賀県東近江市の湖東記念病院で2003年に患者を死亡させたとして、殺人罪で懲役12年の判決が確定し服役後、今年3月に再審無罪判決（確定）を受けた元看護助手西山美香さん（40）=彦根市=に対し、大津地裁は27日、刑事補償法に基づく補償金5997万5千円を交付する決定をした。西山さんが請求した上限額を認めた。 【写真】墓前に手を合わせる西山美香さん 決定では、西山さんが滋賀県警に逮捕されて以降、13年以上の長期にわたり身柄を拘束された点や、自白の誘導など当時の捜査や取り調べの在り方などを考慮し、「上限額が相当」とした。 同法は、無罪判決を受けた場合の国の補償手続きを規定。西山さんは04年に県警に逮捕されてから、17年に刑務所を満期出所するまでの4798日を拘束期間とし、1日当たりの請求上限額の1万2500円を掛けた額（5997万5千円）を、8月1日付で同地裁に請求していた。 請求書では、西山さ

「なぜTBSのことを書かないのか」「TBS問題に触れないのはあまりに不自然だ」……。昨日、「坂本弁護士一家殺害事件から30年～事実や教訓を正しく後世に伝えたい」のタイトルで記事をアップして以来、こういうツイートがたくさん寄せられている。中には、私が真実を隠し、TBSを擁護していると疑っている人もいる。 この記事は、坂本弁護士一家の人となりや、突然命を奪われた理不尽さを伝え、そして本件は教祖麻原彰晃こと松本智津夫の指示によって起きたことを社会が記憶しておくために書いた。特に、麻原の指示について、実行犯らの証言を詳しくお伝えすることに多くを割いたため、事件に至る詳細なプロセスは省いている。それだけだ。 ビデオ問題が坂本事件を招いた、のか　TBSが、坂本弁護士らのインタビュービデオをオウム真理教関係者に見せたことは、報道に携わる者の倫理に反し、強い非難に値する。このことが、麻原の中で坂本弁護士に