若者雇う農山漁村支援 総務省、09年度から2008年12月19日20時42分印刷ソーシャルブックマーク 総務省は19日、都市部に住む若者を雇う地方自治体を支援すると発表した。「地域おこし協力隊員」(仮称)として、来年度から始める。 雇用情勢が厳しいなか、フリーターや仕事のない若者を雇うことで、人口流出が続く農山漁村の定住者を増やすのがねらい。農林業など自然や環境の保護につながる仕事を想定し、若者が3年ほど生活できる賃金に相当する地方交付税を自治体に配分する。 アサヒ・コムトップへニューストップへ