「教員評価を厳格化」「カリキュラムを見直す」「“徴農”でニート解決」と、なにやら過激な小見出しの続く、9月4日付の産経web。なんでも、8月29日に開かれたシンポジウム「新政権に何を期待するか?」での発言ということです。 それぞれ下村博文現官房副長官、山谷えり子現内閣総理大臣補佐官(教育再生担当)、稲田朋美衆議院議員のもの。 前2者の方たちは、文部科学省では頼りにならない、官邸が主導する、駄目な教師は辞めさせて、いい先生の待遇をよくすると、語気荒く喋っているのが伝わってくるような記事でした。 さらに同記事によると山谷氏は、官邸の教育改革推進会議と八木氏が設立準備室代表を務める「日本教育再生機構」のように、「官邸と国民運動が一緒に教育再生に取り組みたい。教育現場の実態をどんどん官邸に報告してほしい」と語ったそうです。 ああ、これからは密告とパージの嵐が、教育界で吹き荒れるのでしょうか?! ア
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