冤罪の被害額は７０億円、２４８日間の独房暮らし 「それでも検察は謝罪も検証もしないのか！」東証１部上場企業創業者の怒り ｜ 47NEWS
大阪城公園のほとりにひときわ目立つガラス張りの超高層ビル「クリスタルタワー」での栄華を誇った社長生活から一転、たった３畳の独房暮らしへ。分譲マンション供給戸数が全国有数で東証１部上場（その後東証スタンダードに移行）の不動産会社プレサンスコーポレーションの創業社長だった山岸忍さん（６０）は、無実の罪で大阪地検特捜部に逮捕され、拘置所での勾留生活を余儀なくされた。会社倒産の危機を前に、一代で築いた売上高２０００億円超の会社も泣く泣く手放した。 だが山岸さんは約２年後、無罪判決を得て冤罪を晴らす。検事のからめ手による攻略にも、うそなく認識通りのことを答える「単純で率直な思考」の流儀で対抗した。無罪確定後も検察サイドが謝罪も検証もしないことに怒りを隠さず、国を相手取った賠償の請求や言論活動で闘いを続けている。その心境を聞いた。（共同通信＝武田惇志） ▽２１億円横領事件に発展 ２０１５年１２月、山岸
日本政府の美辞麗句と「SDGsウオッシュ」 | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
近ごろ、ある国の政府が示した基本方針によると、その国の政府は子どもの権利を保障し、常に子どもの最善の利益を第一に考える社会の実現をめざしている。そして誰一人取り残さず、確実に支援を届けるために子どもや家庭への包括的な支援体制を構築していくという。 また、政府は「人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らせる包摂的な共生社会づくり」を推進しており、社会で孤立する人への支援や孤独・孤立の予防などの対策を国レベルでも地方レベルでも強化していくとの方針も打ち出されている。 基本方針に何度も出てくるのは、「誰一人取り残さない」という国連のSDGs（持続可能な開発目標）のスローガンである。この国の政府はSDGs推進の先頭に立って奮闘していると内外にアピールしたいようだ。 一体、どこの国の話だろうか。 6月16日、岸田政権は「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太
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