原子炉破損で燃料のウラン飛散か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた直後に茨城県内で採取された大気中のチリから、ウランのほか原子炉内の構造物の素材が検出され、分析に当たった研究グループは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、さらに分析を進めることにしています。 東京理科大学の中井泉教授らの研究グループは、福島第一原発の事故直後の３月１４日の夜から翌朝にかけて原発から１３０キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のチリを兵庫県にある大型の放射光施設「スプリング８」で分析しました。 その結果、放射性セシウムのほか、ウランや燃料棒の素材のジルコニウム、圧力容器の素材の鉄など、核燃料や原子炉内の構造物と一致する物質が検出されたということです。 これらのチリは直径２マイクロメートルほどのボール状をしていて、高温で溶けたあと外部に放出されるなどして急に冷えた場合の特徴を示しているということです
袴田事件 “存在しない”証拠品を保管 検察謝罪 NHKニュース
昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、これまで検察が存在しないと説明してきた証拠品が保管されていたことが分かりました。 検察は５日行われた裁判所と弁護団との協議の中でこれまでの説明の誤りを認め、謝罪しました。 昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、死刑が確定していた袴田巌さん（７８）はことし３月、静岡地方裁判所が再審・裁判のやり直しを決定し釈放されました。 この決定では犯人のものとされる５点の衣類について捜査機関がねつ造した疑いがあると指摘しています。 これに対し検察は東京高等裁判所に抗告して決定の取り消しを求めていますが、弁護団によりますと、検察は５日までに、事件当時この衣類などを撮影した写真のネガを根拠にねつ造との指摘に反論する意見書を提出したということです。 しかし、この写真のネガは検察が「存在しない」と説明し続けてきたもので、５日東京高裁で行われ
「超小型車」実用化へ 一般家庭で調査始まる NHKニュース
軽自動車よりも小さい「超小型車」の実用化に向けて、一般の家庭に貸し出し日常生活での使い勝手などを確かめる調査が、東京・江東区で始まりました。 調査は、現在は公道を走ることが認められていない「超小型車」の実用化に向けて、国土交通省関東運輸局が行います。 使われるのは国内のメーカーが開発した電気で動くタイプの超小型車で、軽自動車よりも一回り小さく大人２人が乗ることができます。調査は１９日から２か月間、公道を走ることができる特別な許可を取って行われ、東京・江東区に住む子育て中の世帯など４世帯に貸し出し、使い勝手などについて意見を聞くということです。 調査に参加する４５歳の会社員の男性は「とても静かで快適でした。子どもの習い事の送り迎えに使いたい」と話していました。 関東運輸局の平澤崇裕部長は「超小型車は、人口減少社会でのコンパクトなまちを意識した乗り物になると思う」と話していました。超小型車は環
NHK NEWS WEB ３Ｄプリンター 医療現場で活躍
３Ｄプリンター 医療現場で活躍 7月19日 9時00分 ３次元のデータを基に複雑な形の立体を簡単に作ることができる「３Ｄプリンター」。この最先端の技術が、今、日本の医療現場で活用されています。 例えば、難しい手術を成功させるため、「３Ｄプリンター」で臓器の模型を作って、手術の進め方を検討しています。 さらに、再生医療の分野でも「３Ｄプリンター」を使った研究が進められています。（ネット報道部 宮本宗侍） 世界初の手術を支えたのは！ 京都大学附属病院の手術室。 「脳死移植」を待つことができない、肺の重い病気にかかっている患者への「生体肺移植」が数多く行われています。 ことし３月には、世界で初めて、左右異なる肺の「生体肺移植」に成功しました。 女性患者の左肺を切除し、夫の右肺の一部を移植する手術でした。 通常、「生体肺移植」では、患者の左側に提供者の左の肺の下の部分（左下葉）を移植しま
NHK NEWS WEB アルバイトが学生生活を脅かす
アルバイトが学生生活を脅かす 7月10日 15時30分 学生時代に経験する人が多いアルバイト。 景気の回復で人手不足が深刻化する現場を重要な労働力として支えています。 その学生アルバイトの姿が、今、大きく変わっています。 学生たちから、過剰な負担を強いられていると悲痛な声が上がっているのです。 取材を進めるなかで見えてきたのは、「やめたくてもやめられない」学生たちの姿でした。 名古屋放送局の大野桃記者が取材しました。 学生の生活を支えるアルバイト アルバイトといえば、小遣い稼ぎというイメージが持たれがちです。 しかし、全国大学生活協同組合連合会のまとめでは、２０年前に１０万円だった学生への仕送り額はその後の不景気で落ち込み、今も７万円余りと依然として低い水準です。 現在、アルバイトをする学生５人に１人は、生活のために働いていて、中には生活費すべてを賄っている学生もいます。 こ
“白票水増し”高松市の選管職員ら３人逮捕 NHKニュース
去年７月に行われた参議院選挙の比例代表の開票作業で、高松市の選挙管理委員会の当時の事務局長ら開票担当者３人が、一度集計し終えた白紙の票をもう一度集計させることで白票の数を実際よりおよそ３００票増やしたとして、検察は、３人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、いずれも去年の参議院選挙で高松市の開票作業に当たった、当時の市の選挙管理委員会事務局長の山地利文容疑者（５９）、当時の市の財務局職員、大嶋康民容疑者（６０）、それに市の消防局次長の山下光容疑者（５６）の３人です。 検察によりますと、３人は去年７月の参議院選挙で、高松市の体育館で行われた比例代表の開票作業で白紙の票の数を実際よりおよそ３００票増やしたとして、公職選挙法の投票増減の疑いが持たれています。 検察によりますと、３人は一度集計し終えた白紙の票を再び担当者に手渡し、もう一度集計させていたということです。 検察は、３
６歳女児が造影剤を投与後に死亡 愛知 NHKニュース
今月、愛知県常滑市の市民病院で、入院していた小学１年生の６歳の女の子が造影剤を投与されたところ、呼吸困難の状態になり、死亡していたことが分かりました。 造影剤が原因で急性アレルギー反応を起こしたとみられ、警察が死因や詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと、今月３日、常滑市の常滑市民病院で、先月下旬から高熱などで入院していた小学１年生の６歳の女の子がエックス線撮影を受けるため、腕から注射で造影剤を投与されたところ、急に吐き気や腹痛などを訴え、呼吸困難の状態になりました。 担当した医師は投与を中断し、救命措置を行いましたが、女の子はまもなく死亡したということです。造影剤はまれに強いアレルギー反応を起こすことがあり、警察によりますと、女の子は急性アレルギー反応のアナフィラキシーショックを起こし、死亡したとみられるということです。 担当した医師は警察に対して、「事前に保護者から同意を得て
福島第一原発 廃炉への道のり遠く NHKニュース
福島第一原子力発電所では、事故でメルトダウンした核燃料がどのような状態で存在しているのか、３年たった今も高い放射線や汚染水に妨げられ、解明されていません。 廃炉に向けて、核燃料をどう取り出すのか、その核燃料を冷やすことで発生し続ける汚染水問題の解決に道筋をつけられるのか大きな課題のままです。 核燃料の取り出しは早くて６年後 福島第一原発の事故は、１号機から３号機までの３つの原子炉でメルトダウンが起き、高温で溶けた核燃料は一部が原子炉を突き破り、外側の格納容器の底に達しているとみられています。 国や東京電力が示した工程では、この溶けた核燃料の取り出しを最も早いケースで、６年後の２０２０年度上半期から始め、３０年から４０年かけて廃炉を完了するとしています。 格納容器の損傷した場所特定できず しかし、その実現に向けて、解明が急がれる問題があります。 まず、核燃料が溶け落ちている格納容器の損傷か所
誤認逮捕の男性が賠償求めて提訴 大阪地裁 NHKニュース
盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕・起訴され、その後、事件とは無関係だったことが分かった大阪・堺市の男性が、違法な捜査で精神的な苦痛を受けたとして、国と大阪府に１１００万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、大阪・堺市に住む４２歳の会社員の男性です。男性は去年１月、盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕・起訴されましたが、その後、事件とは無関係だったこと分かり、検察は、男性を８５日間勾留したあと釈放し、起訴を取り消しました。 訴えの中で、男性は警察はガソリンスタンドの防犯カメラの時間設定が正しくないことを見落とし、それを基に男性の犯行と決めつけるなど、基本的な捜査を怠ったほか、捜査員から「お前はずっと悪人でいくのか。すべてお前が犯人である証拠はそろっている。お前は普通じゃない」などと言われ、人格権を侵害する違法な取り調べを受けたと
NHK NEWS WEB 相次ぐ障害者ホーム反対の背景は
障害のある人が地域社会で暮らすグループホームやケアホーム設置を巡る反対運動が起きて、計画断念に追い込まれるケースが、今全国で相次いでいます。 「ノーマライゼーション」の理念に基づき、施設などで暮らす障害者に地域のホームに移って生活してもらう「地域生活移行」が進む一方で、なぜこうした問題が起きるのか。どうすれば障害のある人とない人が共に地域で暮らしていけるのか。水戸放送局の井上登志子記者が取材しました。 ホームが建てられない 東京・文京区小石川にある障害者のグループホームの建設予定地では、２年余り前に計画が持ち上がってから一部の住民が反対運動を続けています。建設予定地の周辺には今も「障害者施設建設反対」と書かれたのぼり旗が立ち並んでいます。この場所には文京区出身の障害者１０人が暮らすグループホームが建設される予定です。 ホームを建設する社会福祉法人の江澤嘉男施設長は、「障害のある方たちが地
障害者グループホーム開設への住民の反対相次ぐ NHKニュース
国は、施設などで暮らす障害者に地域のグループホームなどに移って生活してもらう「地域生活移行」を進めていますが、こうしたグループホームに対する周辺住民の反対運動が、過去５年間に全国で少なくとも５８件起き、建設断念に追い込まれるケースもあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 国は、障害のある人に地域の一般の住宅で暮らしてもらう「地域生活移行」を進めていて、各地でグループホームやケアホームの開設が進められていますが、周辺住民から反対運動が起きるケースが全国で相次いでいます。 ＮＨＫが全国の都道府県と政令指定都市を対象に、過去５年間に起きた反対運動の件数を尋ねたところ、少なくとも５８件に上ることが分かりました。 また、精神障害がある人と知的障害がある人の２つの家族会にも同様の調査を行ったところ、全国で合わせて６０件の反対運動が起きていることが分かりました。 このうち家族会の調査では、反対運動を受
「自転車は左側」改正法施行で徹底呼びかけ NHKニュース
「改正道路交通法」が１日に一部施行され、歩道がなく両側に路側帯がある道路を自転車が走る場合は右側の路側帯を走ることが禁止されたのを受けて、警視庁は、都内の路側帯のある道路で、自転車の利用者に左側通行の徹底を呼びかけました。 道路に歩道がない場合、歩行者と自転車は道路の両端に路側帯があれば、いずれも路側帯を通行することになりますが、自転車が両方向に走ると歩行者や自動車と接触する危険性が高くなります。 このため、１日施行された「改正道路交通法」では、自転車は進行方向の左側の路側帯を通行することが新たに義務づけられたもので、違反して右側を走ると検挙の対象となり、懲役３か月以下または５万円以下の罰金が科せられます。 警視庁は新たな規制を広く知ってもらおうと、２日は世田谷区内の道路に警察官など３０人が出て、通勤や通学で自転車を利用している人たちに「左側通行でお願いします」などと声をかけたり、右側通行
警察官１１人がうその書類作成 大阪 NHKニュース
大阪府警の２つの警察署の警察官合わせて１１人が、スピード違反事件や窃盗事件でうその捜査書類を作成したとして、虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、大阪・堺市の南堺警察署交通課に勤務していた警察官７人と大阪・都島区の都島警察署地域課に勤務していた警察官４人です。 大阪府警察本部の調べによりますと、南堺警察署の警察官７人は、ことし４月までの１年間に、スピード違反事件などの捜査書類に、撮影日を改ざんした写真を添付するなどした疑いが持たれています。 ことし７月にスピード違反の取締り装置を撮影した写真を、複数の事件で使い回していたことが分かり、警察が調査した結果、６つの事件で不正が明らかになったということです。 また都島警察署の警察官４人は、去年１１月とことし２月に起きた窃盗事件で、一般の人が容疑者を見つけたのに警察官が職務質問をして発見したなどとするうその捜査報告
経産相の賃上げ要請に経団連が協力姿勢 NHKニュース
茂木経済産業大臣は、消費税率の引き上げに備え経済対策が決まったことを受けて１０日、経団連の米倉会長らと会談し、経済界に賃金の引き上げを要請しました。 これに対して経団連側は、経済の好循環を実現するために報酬の引き上げに向けて積極的に協力する考えを示しました。 この中で茂木大臣はまず、消費税率の引き上げに備えて政府が企業向けに１兆円規模の減税措置を盛り込んだ経済対策を決めたことを説明しました。 そのうえで「アベノミクスによって実現した企業収益の改善を賃金の引き上げや取引先の支援という形で還元してほしい」と述べ、経済界に対し賃金の引き上げに取り組むよう要請しました。 これに対し米倉会長は「今回の経済対策を大変評価している。経済の好循環を実現するとの認識を政府と共有し、経済界としてもタイムリーかつ積極的に対応していきたい」と応じました。 会談のあと米倉会長は「経済成長に伴い企業業績も好転する。従
米英の情報機関 ネット暗号解読か NHKニュース
アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、アメリカとイギリスの情報機関が、インターネット上で広く使われている暗号の解読に成功し、銀行の決済や、医療記録などの個人情報をひそかに収集していると伝えました。 これは、アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズが、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員スノーデン容疑者から提供された文書を基に伝えたものです。 それによりますと、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、スーパーコンピューターによる解析によって、インターネット上で広く使われている暗号の解読に成功し、銀行の決済や個人の医療記録、さらに電子メールなどの個人情報をひそかに収集しているということです。 また、こうした個人情報の収集を巡っては、イギリスの情報機関が、一部のＩＴ企業の協力を得ていたとも伝えています。 暗号解読の機密計画は、アメリカの南北戦争における戦いの場所の１つから「ブルラン」と名付けられており、イギリス
記憶力低下原因のたんぱく質特定 NHKニュース
老化に伴って記憶力が低下する原因となる脳のたんぱく質を特定したとアメリカの研究グループが発表しました。 年をとったネズミでこのたんぱく質を増やしたところ、衰えた記憶力が回復したということで、研究グループでは人にも応用できる可能性があるとしています。 この研究を行ったのは、ノーベル医学・生理学賞を受賞したコロンビア大学のエリック・カンデル教授の研究グループです。 研究グループでは、３３歳から８９歳までの男女１８人の脳のうち、記憶に関わる海馬という領域に注目し、詳しく調べました。 その結果、老化に伴って「ＲｂＡｐ４８」というたんぱく質の量が次第に減っていることが分かったということです。 さらに、ネズミを使った実験で、遺伝子を操作して、脳の中でこのたんぱく質の量を増やしたところ、生後１５か月の年老いたネズミの記憶力が生後３か月ほどの若いネズミと同じ程度にまで回復したということです。 研究グループ
NHK NEWS WEB ネット依存取材から見えたこと
厚生労働省の研究班が５０万人を超えると推計した、中高生の「インターネット依存」。子どもたちが利用する現場を歩いてみると、バーチャルでの「つながり」に軸足が移り、現実の生活に悪影響が出ているという実態が見えてきました。厚生労働省を取材している米原記者が解説します。 ある男性の告白 「リアルの知り合いよりもネット上での知り合いとの付き合いが大事になってしまった」 これは、ネット依存と診断された２０歳の男性が語ったことばです。男性は高校生だったとき、友達が相次いで転校し、寂しさを紛らわせるために始めたのがオンラインゲームでした。 ゲームで自分の理想像となるキャラクターを作り、ゲーム内で友達を作るようになりました。一緒にチームを結成し、協力して敵を倒してその充実感を元にチャットでおしゃべりしたり、スカイプで会話をしたりしていました。 学校とは違ってわずらわしさの少ないオンラインゲームの世界にの
消費増税で診療報酬引き上げも NHKニュース
厚生労働大臣の諮問機関である、中医協＝中央社会保険医療協議会は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担を軽減するため、税率が８％になる予定の来年４月から、医療機関に支払う診療報酬のうち、初診料や再診料などを引き上げる方向で検討しています。 医療機関は、医薬品や医療機器などを仕入れる際には消費税を支払っていますが、受け取る医療費は非課税のため、消費税率が引き上げられた場合、医療機関の負担が増えることが見込まれています。 このため厚生労働大臣の諮問機関である、中医協＝中央社会保険医療協議会の分科会は、医療機関の負担を軽減するため、消費税率が８％に引き上げられる予定の来年４月から、医療機関に支払う診療報酬の一部を引き上げる方向で検討に入りました。 診療報酬は、消費税が導入された際や税率が５％になった際にも引き上げられていますが、特定の検査や診断などを対象としたため、恩恵を受けられなかった医療機関
年金積立運用 過去最大の収益 NHKニュース
公的年金の積立金の昨年度・平成２４年度の運用実績は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待などにより、株価が上昇したことから、１１兆２２００億円余りの黒字となり、現在の運用形態が始まった平成１３年度以降、最大の収益となりました。 公的年金である国民年金と厚生年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」は、２日、昨年度・平成２４年度の運用実績を発表しました。 それによりますと、１１３兆円余りの積立金の市場運用の収益は、▽国内債券が２兆１２６３億円、▽国内株式が３兆３３１４億円、▽外国債券が１兆８２１８億円、▽外国株式が３兆７６２０億円、それぞれ黒字となるなど、合わせて１１兆２２２２億円の黒字となりました。 これは、独立行政法人による自主的な運用が始まった平成１３年度以降、最大の収益で、このうち、安倍政権が発足したあとのことし１月から３月の間だけで、およそ７兆６０００億円の
国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢
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