【独自】ビッグモーター「幹部に部下の生殺与奪権」組織の方針示す『経営計画書』入手
中古車販売大手『ビッグモーター』の修理費用の水増しによって、保険金の不正請求を受けた大手損保3社は、保険契約者が使う必要がない保険を使って修理をしたことで、等級が下がったケースを調査して、もともとの等級に戻す作業を始めていることが分かりました。 東京海上ホールディングス・永野毅会長：「報道されていることが本当に事実だとすると、我々の想定を超えたことが起こっていると感じます」 調査委員会の報告書で「経営陣に盲従し、忖度（そんたく）するいびつな企業風土」と指摘されたビッグモーター。組織の方針などが記された『経営計画書』を入手しました。会社が毎年、すべての社員に配る冊子です。 元社員：「経営計画書というものを毎朝唱和するものがあるが、そこに社長の名前が書いてあるので、社長の意思だと思います。間違いなく」 『経営の原点12カ条』にはこう掲げられています。 「目標達成のためには、潜在意識に透徹するほ
すい臓がん早期発見に光明 “自宅検査”も進化
自宅でできる「がん検査」が注目されています。コロナ禍で気付かない間に「がん」になっている人が4万5000人に上る恐れがあることが分かりました。 HIROTSUバイオサイエンス・広津崇亮社長：「医学界の夢だったんですけども、早期すい臓がんが分かるという時代が来るということで、今回のがん種特定検査の開発ということを急いでまいりました」 この検査に使うのが、体長1ミリほどの「線虫」という生き物です。 「HIROTSUバイオサイエンス」は線虫のがん患者の尿のにおいに反応して集まる性質を利用し、尿1滴で胃がんや乳がんなど15種類のがんを見つけられるがん検査を実施しています。 ただし、これまではがんを見つけられても、がんの種類は特定できませんでした。それが今回、遺伝子組み換え技術により、すい臓がんの患者の尿だけに反応する線虫の開発に成功したというのです。 HIROTSUバイオサイエンス湘南R＆Dセンタ
事故の反省どこへ？ 東電「原発建設」を再開宣言
東京電力が「原発建設」の再開宣言です。建設計画が中断している青森県の東通原発について、小早川社長は建設再開に向けて地質調査に入ることを明らかにしました。 東京電力HD・小早川智明社長：「本格的な地質調査をしていく。（建設着工は）2020年からスタートを一応考えている」 青森県の東通原発は東日本大震災を受けて、建設が止まり、更地のままです。国のエネルギー基本計画でも、原発の新設や増設が明記されなかったなかで、東京電力は今回、原発の建設再開を明らかにしました。ただ、巨額の廃炉賠償費用を抱える東電単独で建設する余力はないため、他の電力会社と共同で行うことを呼びかけています。東電は今月半ば、福島第二原発の廃炉を表明したばかりでした。
「なくなった」資料…実はあった！厚労省で野党確認
野党議員が厚生労働省を訪れ、当初、「なくなった」とされながら、その後に見つかった労働時間の調査票の原本を確認しました。 自由党・森ゆうこ参院議員：「ロッカー探したけどなかったという話自体が嘘！嘘ですよ、これ見れば」 厚生労働省職員：「手元にないということで大臣には報告をしていたと。改めて倉庫を確認したら出てきたと」 厚労省の地下倉庫で見つかった労働時間に関する調査票の原本は段ボール32箱分で、野党議員は「枚数から考えてもすぐに見つかるはずで、時間稼ぎをしていたのでは」と追及しました。しかし、厚労省側は「手元に資料がない」と倉庫で見つけた時期などは明らかにしませんでした。野党側は与党に対し、働き方改革関連法案の今国会での提出を見送るよう求めています。
2021年からの「燃料デブリ」取り出し 事実上の断念
東京電力は福島第一原発で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」について2021年から取り出し開始を目指すとしていましたが、事実上、断念しました。 原子力規制委員会の会合のなかで、東電は燃料デブリの取り出しについて新たに格納容器に穴を開けたりはせず、小型ロボットを投入して小石や砂状の燃料デブリを採取することを明らかにしました。 東京電力：「まず、サンプリングと変わらないじゃないかということにつきましては、開口部を作らないで取り出すということになると、形としてはサンプリングと変わらないということだと思います」 東電と経済産業省は2021年から格納容器の側面に穴を開け、大型のロボットを使って燃料デブリを取り出す計画を示してきましたが、事実上の断念となります。
津波対策「あまり関わるとクビになるよ」調書を公開
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
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