31日は、WHO＝世界保健機関が定めた「世界禁煙デー」です。コロナ禍で在宅勤務などが増えた結果、ストレスの増加などで、たばこを吸う量が増えた人が18％に上ることが国の調査で分りました。 国立がん研究センターは、ことし3月、20歳以上の喫煙者と非喫煙者1000人ずつを対象に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、インターネットでアンケートを行いました。 この中で、喫煙者に対して、在宅勤務や外出の自粛などで喫煙の量が変化したかを尋ねたところ、18％が「増えている」と回答しました。 理由で最も多かったのが、 ▽「感染リスクの増大や、生活や環境の変化に伴うストレスの増加」で49％ 次いで、 ▽「自宅は職場と違って禁煙などの制約がない」という回答が34％ ▽「自宅では周囲の目が気にならない」という人が10％でした。 また、喫煙者に対して、感染すると重症化しやすいと思うか尋ねたところ、 ▽「重症

私たちがふだん利用しているインターネットには、ノイズのような信号が含まれているのを知っていますか？ ほとんどの人が気づかず、無視されているノイズ。 しかし、大量に集めて分析してみると、ノイズの中に人間の悪意が潜んでいることがわかってきました。 “インターネットノイズ”を追いました。 （ネットワーク報道部記者・鈴木有） インターネットノイズに詳しいという大手電機メーカーに所属するある研究者。交渉の末「匿名」で話を聞けることになりました。 この研究者（以下、仮名・木寺さん）によると、インターネットノイズとは「意図が不明で無害な信号」だと言います。 こうしたノイズがインターネットの中に存在していることは2000年に入ってからわかってきました。 例えば私たちがWEBサイトにアクセスする場合、サーバー（ホームページを表示するために必要となる情報を格納しておくコンピューター）にページを見せて欲しいとい

新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいる居酒屋チェーンの「ワタミ」は、日本政策投資銀行から100億円程度の資本支援を受ける方向で調整を進めています。財務基盤を立て直し、居酒屋以外の業態の展開を急ぐ考えです。 関係者によりますと、居酒屋チェーンの「ミライザカ」などを運営するワタミは、政府系金融機関の日本政策投資銀行から100億円程度の資本支援を受ける方向で調整を進めています。 資本支援は議決権が制限される優先株の発行や、ほかの融資より返済の順位が低くなり、一定の割合が資本とみなされる「劣後ローン」の形で行われるとみられます。 政府は新型コロナの影響を受けた企業の資金繰りを支援するため、政府系金融機関が単独でも融資などができるよう先月、ルールを変更していて、今回、この制度が活用される見通しです。 「ワタミ」は新型コロナの感染拡大で経営に大きな打撃を受け、ことし3月までの1年間の決算が11

福島県で行われている東京オリンピックの聖火リレーで、ランナーが火がついていないトーチを掲げたままほぼ1区間走るアクシデントがありました。 2日目の第2区間、飯舘村で4番目のランナーから5番目のランナーへ聖火が受け渡されるとき、トーチとトーチを近づけましたが、火がつきませんでした。 スタッフが合図したため、ランナーはトーチに点火しないまま走り始めましたが、次の中継ポイントの手前でスタッフに呼び止められて一旦停止し、予備の火で点火してもらったあと次のランナーに聖火を受け渡しました。 この区間を担当した浪江町出身の石澤孝行さんは、走り終えたあと報道陣の取材に応じ、「トーチを上に掲げているので火が消えていることにはまったく気づかず、走り終える少し前に『消えてますよ』と言われて、『え？聖火って消えるんだ』と思いました」と話しました。 聖火リレーが行われた当時、飯舘村には強風注意報が出されていて、スタ

携帯電話大手のNTTドコモが26日から導入した新たな料金プラン「ahamo」の申し込み手続きの一部で、手続きが完了しているのにエラーが通知される不具合が起きていることがわかりました。 NTTドコモはデータ容量が20ギガバイトで月額2700円の新たな料金プラン「ahamo」の申し込みを26日からオンラインで受け付けています。 会社によりますと、この申し込み手続きで、ドコモの利用者がドコモの回線を通じてプランの変更を申し込む場合に手続きが完了したことを知らせる画面が表示されずエラーのメッセージが表示される不具合が一部で起きているということです。 新規の申し込みや、ドコモの回線を使わずWi-Fiを通じた申し込みでは不具合は起きていません。 エラーが表示されても手続きは問題なく完了しているということで、会社は手続き完了後に届くメールなどで確認してほしいと利用者に呼びかけるとともに来月上旬までに不具

当時のNHKや他メディアの報道内容を伝えます。 石巻日日新聞の情報は「6枚の壁新聞 石巻日日新聞・東日本大震災後7日間の記録」石巻日日新聞社 編（KADOKAWA／ 角川SSC新書）より。 民放の情報は（株）エム・データまとめ。

東京都は、9日、都内で新たに412人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。500人を下回るのは3日連続です。また、都は、感染が確認された60代から90代の男女18人が死亡したことを明らかにし、このうち12人は医療機関と高齢者施設で感染したということです。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて412人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が500人を下回るのは3日連続です。 年代別では、10歳未満が10人、10代が24人、20代が76人、30代が67人、40代が62人、50代が58人、60代が36人、70代が36人、80代が25人、90代が17人、100歳以上が1人です。 412人のうち、およそ48％の196人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ52％の216人はこれまでの

東京都内では、31日新たに633人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうち3割近くは65歳以上の高齢者でした。都は、高齢者が施設内や家庭内で感染するケースが相次いでいるとして、感染防止対策をいま一度、徹底するよう呼びかけています。 東京都は、31日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて633人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは3日連続です。 年代別は、▽10歳未満が25人、▽10代が27人、▽20代が122人、▽30代が76人、▽40代が93人、▽50代が89人、▽60代が38人、▽70代が77人、▽80代が62人、▽90代が22人、▽100歳以上が2人です。 このうち65歳以上の高齢者は185人で、全体の3割近く（29.2％）となりました。 31日の633人のうち、 ▽およそ54％

いま、カセットテープが静かなブームです。アーティストが新曲をカセットテープでリリースし若者に見直されているほか、国内製造が終了したカセットテープはその希少さから1万円を超える高値が付いています。なぜカセットテープが再び人気を集めているのでしょうか。 （ネットワーク報道部 記者 成田大輔 吉永なつみ）

東京都は15日、金曜日としては2番目に多い2001人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 このうち65歳以上は334人となり、これまでで最も多くなりました。 また、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、15日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2001人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 金曜日としては1週間前の今月8日の2392人に次いで、これまでで、2番目に多くなりました。 また、1日の感染の確認が2000人を超えるのは今月9日以来です。 これで都内での感染の確認は今月だけで2万人を超えました。 15日の2001人の年代別は、 ▽10歳未満が65人、 ▽10代が108人、 ▽20代が458人、 ▽30代が355人、 ▽40代が303人、 ▽50代が297人、 ▽60

東京都は12日、火曜日としては2番目に多い970人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都の基準で集計した12日時点の重症の患者は144人で、過去最多です。 また、1日の感染の確認が1000人を下回るのは今月4日以来ですが、都の担当者は「3連休に医療機関が通常より閉まっていたことが影響したと考えられる。減少傾向と言える状況ではなく、引き続き『ステイホーム』を心がけて欲しい」と話していて、連休後も不要不急の外出自粛を徹底するよう呼びかけています。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて970人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 火曜日としては、先週の今月5日の1278人に次いで2番目に多くなりました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは今月4日以来です。 都の担当者は「1000人を下回った

新型コロナウイルス対策で、政府は7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを決定します。宣言の期間は、8日から2月7日までとし、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を1日当たり6万円に拡充する方向で最終的な調整を進めています。 首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言をめぐって、政府は7日、具体的な措置の内容などについて感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求め、国会に報告したうえで、対策本部を開いて宣言を決定することにしています。 菅総理大臣は6日、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣と面会し、宣言のもとで講じる措置について詰めの調整を急ぐよう指示しました。 今回の緊急事態宣言の期間について、政府は、8日から2月7日までとする方向で最終的な調整を進めています。 また宣言のもとでは、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針です

東京都は、6日これまでで最も多い1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は113人で過去最多、重症患者を含めた入院中の人も3090人で過去最多になりました。さらに、都は、感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、6日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで最も多かった12月31日の1337人を250人あまり上回って過去最多となりました。 1500人を超えるのは初めてです。 さらに、5日の1278人に続いて初めて2日連続で1000人を超えました。 このほか、感染確認の7日間の平均も初めて1000人を超えて1071.9人となり、感染の急速な拡大が続いています。 きょうの1591人の年代別では、 ▼

児童や生徒、同僚などへのわいせつ行為やセクハラ行為で懲戒処分などを受けた教員は昨年度、273人と、過去2番目の多さとなりました。今回初めて、特に悪質な「わいせつ行為」の内訳を調べたところ、18歳未満の子どもが被害にあったケースが7割に上ることがわかりました。 文部科学省によりますと、昨年度、懲戒処分などを受けた全国の公立学校の教員のうち、強制わいせつや盗撮といった「わいせつ行為」で処分されたのは174人、不快にさせる性的な言動などの「セクハラ行為」による処分は99人で、合わせて273人に上りました。 過去最多だった前の年度から9人減ったものの、過去2番目の多さとなっています。 処分された教員の所属は ▽小学校が80人 ▽中学校が81人 ▽高校が92人 ▽特別支援学校が19人などでした。 場面としては勤務時間外が7割近くを占めましたが、学校内のケースも ▽授業中が20人 ▽放課後が23人 ▽

大手広告会社の電通グループは、今月までの1年間の決算で237億円の最終赤字になるという見通しを発表しました。赤字は2年連続で、海外を中心に大幅な人員削減を行うことになりました。 電通グループは、これまで未定としていた、ことし12月までの1年間の業績見通しを発表しました。 それによりますと、国際会計基準による収益は9287億円で、前の年度と比べておよそ11％減少し、最終的な損益は237億円の赤字を見込んでいます。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に企業が広告費を絞る動きが広がり海外事業の不振が続いたため、海外での人員の12％余りにあたるおよそ6000人を削減することになり、その費用として560億円を計上することが主な要因です。 国内でもすでに早期退職を募集し、退職する230人を個人事業主として業務委託を結ぶ仕組みを導入するなどしています。 電通グループは昨年度も海外事業の不

北海道や東京など、各地で新型コロナウイルスの感染者が増加しています。 年末年始に帰省しようと思っていても、このところの感染者の増加傾向で、予定を決められずに迷っている人も多いと思います。 ネット上では…

「洋服の青山」などを展開する紳士服大手の青山商事は、新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいるとして、人員の削減のため、およそ400人の希望退職を募集すると発表しました。 発表によりますと、青山商事は来月から、正社員の人数のおよそ1割にあたる400人程度の希望退職を募ります。 対象は、来年3月末の時点で40歳以上63歳未満で、勤続年数が5年以上の正社員と無期契約の社員です。 青山商事は、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が増えて、スーツの需要が落ち込んでいることから、10日に発表した、ことし9月までの半年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が過去最大の169億円余りの赤字となるなど、業績が落ち込んでいます。 青山商事は、今回の人員削減のほか、不採算店舗の閉店によって経営を効率化するとともに、インターネット通販に力を入れるなどして、事業の立て直しを急ぐ考えです。

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団＝クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。 緊急提言では、最近の感染状況について、社会や経済の活動が徐々に戻る中、適切な対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と注意を促しています。 そのうえで、感染が増えるリスクが指摘されている冬場にも、社会や経済活動と感染対策を両立できるよう、一般の人たちや自治体や国などに求められる対策を示しました。 対策は5つあり、 ▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」 ▽「対話のある情報発信」 ▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」 ▽「国際的な人の

大阪府の高齢の女性が、特殊詐欺で2億2000万円余りをだまし取られました。ことし大阪府内で起きた特殊詐欺の1人の被害としては最も高額で、警察が捜査しています。 女性がショートメールに書かれた番号に電話をかけて「身に覚えがない」と伝えると、その後、女性の携帯電話に神奈川県警などをかたる男らから相次いで電話がかかってきたということです。 そして「訴訟に発展する」、「犯人として浮上している」などと言われたうえ、示談金を支払うよう繰り返し要求され、先月にかけておよそ40回にわたり、都内の住所に宅配便で現金を送るなどの形で、合わせておよそ2億2300万円をだまし取られました。 大阪府内でことし起きた特殊詐欺の1人の被害としては最も高額で、警察が捜査するとともに「知らない相手からのショートメールは無視してほしい」などと、注意を呼びかけています。