チューリヒ市、バーゼル市、エンメン市に次いで、ベルン州の4つの自治体が一斉に被生活保護者の生活態度を監視する制度を試験的に設けた。監視員制度はスイス国内に広まる傾向にある。 今回のように、ベルン州が自治体で雇う監視員の費用を負担する試みはスイスでも初めて。今後、生活保護制度の悪用を監視する役割を担うことになりそうだ。 「税金の無駄遣いができるようではあってはならないし、してはいけない」。監視員制度を導入することになったビール/ビエンヌ ( Biel/Bienne ) のピエール・イヴ・メシュラー市議会議員 ( 社会民主党 ( SP/PS) ) はこう語る。生活保護問題は行政全体の信頼問題でもあるという考えから、州と自治体の協力体制を提案したのはメシュラー氏が担当する行政機関だ。監視員制度の導入と平行し、生活保護制度への信頼を強化する対策も講じられるという。 税金の無駄遣いを正す 4つの地方

連邦農業局によると、増加するバイオ燃料の製造でスイスが食糧難になるとまではいわないものの、スイスにも影響を与える可能性がある。 つい最近まで地球の温暖化対策の福音として崇められていたバイオ燃料が、人間の基礎食糧の価格上昇を招くようになり、批判の的になっている。 バイオ燃料のための農作物が広く栽培されるようになった。二酸化炭素 ( CO2 ) の排出量が少なく、環境破壊が少ないことから、後ろめたさもあまりなく満タンにできたドライバーたちが、今度は食糧問題に心を痛めることになりそうだ。 採算性の問題 現在、ハイチやエジプトで食糧の値上がりに暴動が発生するという事件が、大きなニュースとなっている。スイスの食糧自給率はおよそ6割。バイオ燃料の製造増加によるスイス国内への影響はどれほどあるのだろうか。スイスの農家はバイオ燃料へ生産を移行するのか。 ディーゼルオイルの価格は1リットルにつき2.30フラ