東日本大震災被災地の保育の現状を調査するため、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、広井暢子党副委員長・女性委員会責任者は7日、岩手県陸前高田市を訪れ、戸羽太市長、保育関係者らと懇談しました。斉藤信、高田一郎の両県議、党市議団(藤倉泰治団長)が同行しました。 市立高田保育所の熊谷恵子所長は、ゼロ歳児3人に保育士1人の最低基準について「ゼロ歳児を抱えて避難するのは2人が限界」と訴えました。保育士や職員の増員が必要であり、政府の「子ども・子育て新システム」では子どもを守れないと強調しました。 高橋議員は「被災しながらも子どもを守ろうとする苦労が報われるよう頑張りたい」と述べました。 私立広田保育園の藤倉啓子園長は「余震などに備え人手がないと困る」と訴えるとともに、園舎の高台移転について「移転先をどこにするかだけでも難しい。当面、早く避難できる経路を確保したい」と語りました。 戸羽市長は、国保料収入が