「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」 大阪市教職員組合は毎年40年以上にわたって、市立小学校の教室を借りて教育研究集会(教研集会）をおこなってきました。ところが、今年は、「労働組合に対する便宜供与は行わない」と定めた大阪市条例が成立したことを根拠に、大阪市教育委員会は使用を拒否してきたのです。 大阪市教委、教研集会に校舎貸さず　市教組は市を提訴(朝日新聞2012年8月14日） 教研集会に対して「目的外使用に当たる」として学校の使用を拒む動きが近年地方でも起きていますが、広島県呉市が公立学校の使用を拒否したことをめぐる訴訟では、最高裁が2006年「教員の自主的研修という側面があり、学校の目的にかなっている」として「使用を認めるべきだ」との判断を示しました。 教職員が研修によって研鑽していくべきであるということは法律で定められ

「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」 大阪市職員に対する「入れ墨調査」が問題になっているが、昨日の朝日新聞朝刊の「入れ墨調査は必要か─職員全員に申告要求」という記事に、さりげなく重要な事実が書かれていた。 「■威嚇の事実、確認できず 調査の発端となった児童福祉施設の男性職員のケースはどうだったのか。 市は「詳細は不明」としつつ、「公務員になる前の調理師時代の入れ墨ではないか」と説明。調査の過程で「子どもを脅した」とする当初の新聞報道と異なる実態が見えてきたという。 市によると、この職員は施設で調理を担当。熱湯が入った大鍋や包丁などが並ぶ調理場で子どもたちがふざけないよう、厳しい口調で注意したという。「入れ墨で威嚇した」という事実は確認できなかった。 」 この調査は、「市職員が入れ墨を見せて子どもを脅した」という不祥事が報じ