【第１６回】温暖化ガス２５％削減 - 名和伯耆守戯言
【第１６回】温暖化ガス２５％削減 民主党マニュフェストより 【五つの約束】 〈５〉雇用・経済 『2020年までに温暖化ガスを２５％削減（1990年比）するため、排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税を導入する』 ここまで明確に恐ろしい金額の増税が謳ってあるのに、不思議とマスコミはこれについて伝えません。 さて、突然ですが問題です。 民主党の主張する２５％削減実施を断行した場合、一世帯当たりの負担額（可処分所得＋光熱費）は年間いくらになるでしょうか？ 回答の前に現状解説です。 地球温暖化対策については改めて説明するまでもないでしょうから省略しますが、いわゆる京都議定書に替わる枠組みを作るため、今年１２月、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）が開催されます。 その場で各国の温暖化ガス削減義務が定められる予定です。 先日総理が発表した日本の目標値は、2005年比率で１５％削減。 「民
「エイジ・デバイド」を解消する年齢別選挙区 - 池田信夫
私は「デジタル・デバイド」などというものが意味のある概念だとは思いませんが、今回の選挙を見ていると、老年層がバラマキ福祉の負担を若年層に押しつける構図が、与野党ともに見え見えで、世代間のエイジ・デバイドとでもいうべきものが拡大しているような気がします。 たとえば私が「日の丸検索エンジン」や「スパコンの戦艦大和」などの政策を批判すると、局長級以上は怒るのですが、課長補佐や当のプロジェクトに参加している企業の社員は「事実はおっしゃる通り」という。特に企業の社員は「ペーパーワークだけで補助金がもらえるので楽だが、こんな仕事をしていて日本のIT業界は大丈夫なんだろうか」と心配しています。こういう業種を超えた「断層」が、40代なかばぐらいを境に見られます。 このデバイドの上のほうは、会社や役所に「貯金」した金を回収する時期なので、今さら終身雇用や年功序列の改革などといわれても困る。年金にしても税金に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
