韓国で少子高齢化対策として、独身税が検討されたそうです(新華ニュース)。これに反発する独り者は多かったようで、物議を醸しているそうです。 もっとも、日本も他人事ではありません。年代別人口統計によれば、10歳未満の世代は、40代の第2次ベビーブーム世代の約半分の人口しかいないそうなので、少子高齢化はますます進み、人口が1億を切るのも時間の問題とする推計もあります。 いっぽう、韓国政府はこれについて事実無根としている(朝鮮日報、FOCUS-ASIA)。背景には低出生率問題に対する予算の少なさがあり、政府高官が「韓国は今後数年すれば“独身税”を導入するようになるかもしれない」と述べたことが一人歩きした模様。