大量監視に危機感欠く 日本のメディア スノーデンの告発によって、米国では「模範的」「愛国的」といえるムスリム市民たちが集中的な監視対象になり、調査報道ジャーナリストたちが「国家の脅威」としてリストに上がっていることが明らかになった。大量監視は私たちの安全ではなく、グローバルな支配体制を守るために、すべての個人を潜在的容疑者として見張っているようだ。 そしてスノーデンが指摘するように、情報通信産業は利益の追求という「経済的インセンティブ」に突き動かされながら、いまや世界の軍産複合体の中心部で、この広範な戦争と支配の構造を下支えしている。 今のところ米国の戦場とはなっていない日本も、この戦争構造に組み込まれているし、現に監視の下にある。長年米軍基地を提供し、「思いやり予算」と日米地位協定で厚遇してきた日本ですら執拗に監視されてきたことは、スノーデンを驚かせた。ターゲット・トーキョーは、監視が「
![スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」(小笠原 みどり) @gendai_biz](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5908fca58627719c4de0ca4989c22e53d7af9dbf/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai.ismedia.jp%2Fmwimgs%2Fb%2Ff%2F1200m%2Fimg_bfe5ff5201661a06cf555463cc60c2d7378255.png)