【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染患者に応対していた女性看護師への感染が3月にわかった札幌市中央区の斗南病院は、感染患者と長時間接触する中で、ウイルスが手に付着して感染した可能性があるとの調査結果をまとめた。道内では院内感染が相
感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、北海道などは2日、道内で33人の感染が確認されたと発表した。クラスター(感染者集団)が相次いで発生している札幌市と千歳市を中心に感染者の増加が続いており、札幌市では日別の感染者が6日連続で20人を超えた。 札幌市によると、この日市内で確認された感染者は25人。このうち10人が感染経路不明という。同市の秋元克広市長は「どこで感染したのか心当たりのない人が増えている」として、市中感染への警戒感を強めている。 この日は、クラスターの拡大も相次いだ。コールセンターとスポーツ教室で新たな感染者が確認。コールセンターは計16人、スポーツ教室は計14人となった。 介護老人保健施設「茨戸(ばらと)アカシアハイツ」(札幌市北区)では新たに80~90代の入所者3人と60代の職員の感染が確認され、この老健施設で感染した可能性のある感染者は計50人となった。 さらに、
「客の安全を守るため」GWに休業するホームセンターが相次いでいる。従業員から悲痛な声が上がる、その現状は(写真はイメージです)。 shutterstock / Fascinadora 小売やサービス業で働く人の労働組合「UAゼンセン」には、ホームセンター従業員から以下のような声が寄せられているという。 「日に日に来店客数が増え、毎日がセール状態で密集状態です」 「外出自粛の影響で行く所がないからか、暇つぶしの来店も。実際にDIY・園芸用品関連・遊具などはかなり売れています」 「ニュースでは食品スーパーばかりが取り上げられているが、ホームセンター関連も3密状態とカスハラが横行しているのに、ほとんど扱われていない気がする。入場制限なども含め、ぜひ行政に要請して頂きたい」 「『国が営業を認めている所に行って何が悪い』とばかりに、自粛してくれません。あるホームセンター企業が週末の休業を決めましたが
札幌市を流れる豊平川の河川敷では大型連休の3日、バーベキューをする人がみられました。河川敷を管理する札幌河川事務所は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、河川敷でのバーベキューを控えるよう呼びかけています。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、道や各市町村は大型連休中の外出自粛を要請するとともに、多くの公園を閉鎖して花見やバーベキューができないようにしています。 こうした中、札幌市内を流れる豊平川の河川敷では3日、バーベキューをする人が訪れていました。 多くは数人のグループで間隔を空けるなど感染防止対策も意識している様子でしたが、中には30人ほどが集まって酒を飲みながらバーベキューをしている人たちもいました。 バーベキューをしていた男性は「ふだんは外出をしないようにしていますが、せっかくの休みなので、久しぶりに外出したいと思って来ました。飲食店もやっていないのでほかに楽しめる場所が
貧困問題の社会活動家・藤田孝典氏が先日4月26日に書いた記事「岡村隆史『お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ』異常な発言で撤回すべきではないかがいまSNSで激しい論争を呼んでいる。 事の発端は、ナインティナインの岡村隆史氏が深夜ラジオ番組で、「コロナ収束後にお金に困ったかわいい女性が風俗で働きに来るだろうから、そのかわいい子につくのを客として楽しみにしよう」という趣旨の問題発言をしたのがきっかけ。藤田氏は記事で、この岡村発言を徹底糾弾、政治・行政的不作為の結果として存在する風俗従事女性のバックグラウンドを物ともせずに嬉々として利用する客たちの問題性を説くとともに、性を売らないで済む社会の実現を呼びかけている。 NPO法人ほっとプラスで困窮者支援を行なっている藤田氏と私は面識はないが、Facebookで長年繋がっていて、社会活動家としてのラディカルさにおいて注目・期待してきた一
前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応 専⾨家の役割はあくまで助⾔。政治的決断を下し責任を担うのは政権のはずなのに… … 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授(政治学・行政学) 4月7日の7都府県での緊急事態宣言の発令、15日の全国への緊急事態宣言。新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ感染症」)の感染者数が激増するかどうかの瀬戸際といわれるなか、今日はどれくらい増えたのか、気になる日が続く。 存在感を増す専門家たち そこで頼りになるのは、専門家の発言である。政府の関係会議の委員の発言であればなおさらである。3月以降、委員たちはチームとなって、テレビやネット記事でのインタビューに答え、新聞・雑誌の取材に応じ、あるいは自らSNSで頻繁に発信している。 首相との記者会見に同席した専門家会議の尾身茂副座長、NHK番組で明晰に答える押谷仁・東北大教授、
新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」 批判の的、政府も意図せず―ドイツ 2020年05月03日07時24分 ドイツ西部アーヘンの大学病院の集中治療室(ICU)=4月15日(AFP時事) 【ベルリン時事】ドイツが他の欧州諸国と比べ、新型コロナウイルス感染による死者数を大幅に抑えることができたのはなぜなのか。初期に検査規模を大幅に拡大したこと以外に、政府も意図しない形で一役買ったのが、平時には批判の的となってきた「過剰病床」だった。 【図解】新型コロナウイルス 世界各国の感染状況 ドイツの死者数は、感染者約16万人に対して約6700人。約2万8000人のイタリア、約2万7000人の英国、約2万4000人のスペインやフランスに比べ、4分の1程度に収まり、非常に少ない。 新型ウイルスは、感染者が爆発的に増加すると、医療崩壊が起き、病床や人工呼吸器が不足し、死者数が急増する傾向が強い。特にイタリア
東京都のネットカフェ難民問題について4月17日にも報じた(新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」)が、その後も改善されるどころか、ますますひどいことになっているのでお伝えする。 「12億円を計上して支援します!」 東京都は緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請。それにより4000人ともいわれるネットカフェに寝泊まりする、いわゆるネットカフェ難民と呼ばれる人たちが行き場を失い、通称・無低と呼ばれる、雑居状態が多くて新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される無料低額宿泊所に追い込まれたりしたのは前回、書いたとおり。その後、支援団体らの強い訴えで厚生労働省が「個室の利用を促すこと」と「衛生管理体制が整った居所を案内する配慮」を各自治体に連絡したはずだったが……。 「ネットカフェから出された人に対する緊急宿泊支援提供ですが、4月25日までに計651人が
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