イノシシ突然変異「なし」 帰還困難区域生息、福島大准教授発表
福島大共生システム理工学類の兼子伸吾准教授は３日、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域に生息するイノシシの遺伝的な影響を調査した結果、事故後数世代が経過しても、ＤＮＡの塩基配列に事故の影響による突然変異は確認されなかったとする研究内容を発表した。 大学の定例記者会見で発表した兼子氏は、「突然変異で緑になったイノシシ」など、原発事故の影響を巡り根拠に基づかない海外報道があるとし、「汚染の程度が理解されておらず、現状を伝えることが重要だ」と指摘した。 事故の影響による突然変異が確認されなかった理由については「（事故に起因する放射線量が）低線量だったためと考えられる」と述べた。 兼子氏は、福島大大学院に所属していたドノバン・アンダーソン氏（弘前大被ばく医療総合研究所特任助教）らとともに２０１６～１９年、帰還困難区域に生息する３０７頭のイノシシを調査した。このうち１９１頭の遺伝子について、チ
復興願い巨大モニュメント作品 福島で除幕式：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
現代美術作家ヤノベケンジさんが原発事故からの再生や復興への思いを込めて製作し、福島市に贈った「サン・チャイルド」の除幕式が３日、同市のこむこむ前で行われた。 高さ約６.２メートルの巨大な子ども像は、黄色い防護服に身を包み、ヘルメットを脱いで空を見上げている。 空間放射線量を測る胸の線量計は０を示し、不安のない未来を表現したという。 ヤノベさんは「生みの親は自分だが、福島の方々に育ててもらいたい」とあいさつ。除幕に参加した女子児童（小学４年）は「すごく大きくてびっくりした」と、大人より何倍も大きいサン・チャイルドを見上げていた。
土耕すことが汚染対策に:放射線教室:福島民友新聞社
土の中に放射性セシウムがあると、植物は栄養分と間違ってそれを吸収し、結果として汚染が起こってしまいます。土の性質や農作物の種類などにより、汚染されやすさに多少の違いがありました。それに対し、土壌の除染・耕し方・肥料の種類・育て方の工夫などさまざまな対策や努力が農作物の汚染を抑えています。 土を耕すこと、耕運作業自体も汚染を抑える対策のひとつです。除染されていない田畑であっても、田畑の天地返し（...
「土付着セシウム」吸収せず:放射線教室:福島民友新聞社
土の中に放射性セシウムがあると、植物は栄養分と間違ってそれを吸収し、結果として汚染が起こってしまいます。 ただ、土の中にセシウムがあるからといって、どんどん根から植物に吸収されるわけではありません。ほとんどのセシウムは土にぴったりとくっついたり、土の中に完全に取り込まれたりしており、植物はその状態のセシウムを吸収することができません。 吸収するには、水にセシウムそのものが溶けているような状態で...
「福島への偏見」負けない教育を 早野東大教授が必要性訴え：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力福島第１原発事故後、県内で被ばく検査などに取り組んできた物理学者の早野龍五東京大教授（６５）が１５日、東大で最終講義を行った。早野氏は自身のこれまでの研究活動を振り返るとともに、放射線を巡る「福島への偏見」に負けない教育の必要性を訴えた。 早野氏は物理学者としてスイス・ジュネーブの研究所などで取り組んできた研究内容について語った。原発事故直後からツイッターで情報を発信、県内に来て給食の放射性物質検査や外部、内部被ばく検査を行ったり、乳幼児用の内部被ばく検査装置「ベビースキャン」を開発したことなどを紹介した。 県内で研究や支援活動を始めた理由については「物理学者として国から多額の研究費を受けて研究を続けてきた。研究を支えてくれた納税者に恩返ししたいと思っていたが、原発事故が起きて『今がその時ではないか』と考えた」と述べた。県内での活動は寄付金で支えられており、その総額が２２００万円に
【復興の道標・不信の連鎖】除染基準「１ミリ」の誤解 建設的な議論できず：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
積み上げられたフレコンバッグの山。避難指示解除後の帰還を考える住民からは「早く片付けてほしい」との声が上がる＝飯舘村 「何が何でも『１ミリシーベルト以下』『０．２３マイクロシーベルト以下』にこだわる風潮ができてしまった」。放射線安全フォーラムの理事を務める放射線の専門家、多田順一郎（６５）は、除染の目標を巡り、疑問を投げ掛ける。 長年、理化学研究所（理研）などで放射線管理の仕事に従事した多田は２０１１（平成２３）年の原発事故発生を受け、とっさに「除染が必要だ」との思いがよぎった。事故直後から県内に入り、除染などの放射線対策にアドバイザーとして関与している。 多田は専門家として「原発事故前より線量が高くなったのは確かだが、そのことが必ずしも健康に影響があることを意味しない」ということを理解してほしいと、ずっと考えてきたが、県民にうまく伝える方法が見つからない。 本県復興の前提となる除染は、現
解剖から甲状腺がん調査 原発事故の影響有無解明へ：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
福島医大医学部の法医学講座は本年度から、警察から依頼を受けた「法医解剖」の際、亡くなった人が甲状腺がんを発症していたかどうかに関する研究を進めている。 甲状腺がんは一般的に発症しても生存率が高く、別の死因で亡くなった人の遺体から見つかるケースも多い。将来的に同大は、各医療機関の協力を得て県外でも同様の手法で発症頻度を調べて地域ごとに比較、東京電力福島第１原発事故に伴う放射線が甲状腺がんの発症に影響を与えたかを知る手掛かりにする考えだ。 研究では、遺体解剖の一環として甲状腺を摘出し、一定の厚さに切って標本を作り、肉眼や顕微鏡でがんなど異常がないか調べる。司法解剖など死因究明のために行う「法医解剖」は、県内では福島医大だけで行われている。子どもや大人まで対象が幅広いため、年間に約２００件ある。このうち調査対象は、損傷により調べるのが困難なケースを除く半数以上の遺体。既に２０１３（平成２５）年以
アライグマが生息場所を拡大 帰還困難区域に空き家多く：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
帰還困難区域で外来種のアライグマが生息場所を拡大している―。福島大環境放射能研究所の奥田圭特任助教（野生動物管理学）は２８日、福島大で講演し、原発事故に伴う避難区域にアライグマが「非常に高密度で生息」しており、将来の住民帰還の際に問題になるとして、対策の必要性を訴えた。 人口減少社会に適した野生動物管理の在り方を考えようと、同大と山形大が主催した東北野生動物管理研究交流会で、避難区域の実態について発表した。 奥田さんは帰還困難区域などで野生動物を調査し、イノシシやキツネ、タヌキとともにアライグマが数多く生息しているとみられることを確認。「帰還困難区域などでは繁殖場所となる空き家が多く、柿など放置された果樹などの食べ物も多い。使っていない田んぼの水路などをたどって生息場所を拡大している」と指摘した。 その上でアライグマが集落に入ってくることで住民が帰還した際、アライグマが持つ感染症のリスクが
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