“逆らう者は逮捕する”「権力ヤクザ」の特捜部
東京地検特捜部は、リニア新幹線建設工事をめぐる「談合事件」で、大成建設の元常務と鹿島の担当部長を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕した。 昨年末に出したブログ記事【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題 ～全論点徹底解説～】で詳細に述べたように、この事件は、「独禁法違反の犯罪」で刑事責任を問うような事件ではない。 捜査の対象となったスーパーゼネコン４社のうち、課徴金減免申請を行って「談合を認めた」とされた大林組、清水建設に対して、大成建設、鹿島が徹底抗戦の姿勢を貫いたのは当然だった。 【リニア談合捜査「特捜・関東軍の暴走」が止まらない】で述べたように、特捜部は、その徹底抗戦の２社のみを対象に、再度の捜索を行い、その際、大成建設では、法務部に対する捜索で、弁護士が捜査への対応・防禦のために作成していた書類や、弁護士のパソコンまで押収し、さらに検事が社長室に押しかけ「社長の前で嘘を
「甘利（前）大臣問題」と「遠藤大臣問題」の“決定的な違い”
２月４日の毎日新聞朝刊で、遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当相が、英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する会社の創業者から献金を受け、文部科学省にＡＬＴ派遣事業の予算化を働きかけたと報じられたが、甘利明氏が、ＵＲへの「口利き」と大臣室での金銭受領等の問題で大臣辞任に追い込まれた問題が追及されているタイミングだったことから、“安倍政権の閣僚の新たな「政治とカネ」の問題”として両者が関連づけられかねない状況だった。 しかし、毎日新聞の記事を見る限り、遠藤大臣の問題は、甘利前大臣の問題とは全く性格が異なる。 決定的な違いは、後者が、ＵＲという国が全額出資する特殊法人の事業に関して発生した補償の問題に関して、特定の企業の利益を図る「口利き（あっせん）」を行い、秘書及び大臣自身が利益の提供を得た疑いであるのに対して、前者は、ＡＬＴ派遣に対して国費を投入することによって
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