真の「環境負荷」とは？ 丸山：ただ、有機農業と慣行農業を栽培法として連続的にとらえられるかというと、ある種の断絶はあると思います 久松：どういう意味での断絶ですか？ 丸山：論理としての断絶もあるでしょうし、土壌の生態系で見ても、環境保全的機能としても断絶はあるでしょうね。どれくらい近代技術に依存していて、人間が現場で考えて手立てを打つことができるか、とか、技術の成り立ちから別のものという部分が少なからずあると思います。 久松：農業者の人為の及ぶところで改善できるかどうか、ということですよね。その意味で、先生がおっしゃるように「現場」を持っているかどうかはやっぱり重要ですよね。実際に「野菜がちゃんと育っている」状況がある限りは、断絶があっても矛盾が共存していても構わない、というのが僕の考えで、本に書いていることでも矛盾だらけでいくらでも突っ込みどころはあると思います。あんまり突っ込まれないん

茨城県土浦市と千葉県柏市――どちらも福島第一原発事故の影響により空間線量が上昇し、農業生産が打撃を受けた土地だ。消費者の「安全・安心」意識と厳しく向き合うことを強いられた生産者たちがそこにはいる。 土浦市で有機農園を営む久松達央さんは、新規就農希望者への講演活動やメディアでの発言も旺盛な、若手有機農家のリーダー的存在だ。 また小川幸夫さんは、ホットスポット報道が加熱するなか柏市で発足した消費者や農家などの協働による「『安全・安心の柏産柏消』円卓会議」に参加し、やはり若手農家たちの精神的支柱となった（円卓会議の１年半の活動は、五十嵐泰正他編『みんなで決めた「安心」のかたち――ポスト3.11の「地産地消」をさがした柏の一年』 亜紀書房 に収められている。参照記事：「放射能問題 柏が『みんなで決めた』基準値 多様な利害を調整する運動」）。 久松さんは無農薬の有機農家であり、小川さんも父親が作付け

奈良県とロート製薬は、奈良県が取り組む「漢方のメッカ推進プロジェクト」の推進や農業の振興、農村地域の活性化推進などに協力して取り組む。トウキ葉など食用にできる奈良県産の薬草をロート製薬のレストランで利用したり、直売店で販売したりするほか、薬草栽培ビジネスモデル構築への協力など、両者が連携して取り組めることを今後幅広く検討し、実行に移す計画だ。16日に包括協定を結んだ。 連携事項は、[1]奈良県が取り組む「漢方のメッカ推進プロジェクト」の推進[2]奈良県産農作物のブランディングや販売促進[3]農業の担い手育成や確保[4]農村地域の活性化の推進[5]消費者への啓発[6]地域の安全や安心の確保――の６項目。

初の農作業安全推進週間　業界一体で対策検討 農水省は１６日から、初めてとなる農作業安全の推進週間をスタートさせた。２６日までの期間中、農作業事故を削減するイベントや会議を集中開催し、作業安全対策の重要さを業界全体に再確認してもらう。…… １９年農作業死亡事故　機械作業が３分の２　前年比６ポイント上昇　「転落・転倒」が５７人 農水省が１６日に公表した２０１９年の農作業死亡事故では、農業機械作業に関係する死者は１８４人で、事故の比率が６５・５％と前年より６ポイント上がった。乗用型トラクターによる事故が最も多く、特に「転落・転倒」で５７人が亡くなっている。機械や施設関連以外では前年に多かった熱中症がこの年も多く、作業中の暑熱対策も近年の課題になっている。…… 結球野菜が大幅安　平年の半値　業務苦戦響く 結球野菜が、平年よりも大幅に安い相場で推移している。ハクサイは豊作で出回りが多く、相場低迷が長

消費増税の反動減を好調の米国で挽回 農業機械で国内首位のクボタは2014年6月、益本康男前会長兼社長が急逝。その後を急きょ継いだのが木股昌俊社長だ。就任の際は、経営の基本方針を「全面的に受け継いでいく」と述べ、海外事業の強化を加速させる姿勢も示したが、就任から半年以上経った新社長に聞いた。 ──後継社長としてどのような方針で経営に臨んできたか。 【木股】前社長が亡くなった昨年6月4日は、株主総会の開催が目前に迫っていた。次のトップは当然、選任された取締役の中から選ぶことになり、私が他薦で選ばれた。当時、代表取締役は私一人だけ。逃げるわけにはいかないという気持ちで引き受けた。 就任前は、「社長というのは馬力とスピードと度胸でやればいい」と思っていたが、いざなってみると、両肩に大きな責任がかかるのを痛感している。 ──これまで3年連続で増収増益だが、2015年3月期の業績見通しは。 【木股】国

前回の「高齢者を東京から地方へ追い出す！？」の記事の冒頭で、国土交通省が熱を上げて推進している「コンパクトシティ」に対する僕の姿勢（僕はこの政策をいつも批判している）を少しまとめて書いたのだが、現状をみると、「コンパクトシティ」の是非に関する議論は、かなり混乱しているのではないかと思える。そもそも「コンパクトシティ」の定義がはっきりしない、この言葉は使う人によって指している事柄が異なる、または「コンパクトシティ」はアレもコレも含めた包括的なパッケージになっていて、それゆえにその箱の中の政策の一つ一つを取り出して議論することがかえって困難になっているのではないかと思われる。 それにも関らず、最近は荻上チキ氏、津田大介氏、山本一郎氏といった方々も、国土交通省のこの政策をヨイショするようになってきたのではないかと思われる発言をされるようになってきたので、ちょっと待って、と僕は言いたい。（ちなみに

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