OECD（経済協力開発機構）が発表した「実質労働時間ランキング」から、意外にも日本は加盟38カ国中21位であることが判明した。 「長時間労働」のイメージが強い日本だが、年間労働時間はOECD加盟国の平均（1770時間）を下回る1729時間。3位のお隣韓国よりも395時間少ない結果に。 不名誉な首位に輝いたメキシコは、「実質最低賃金」でも1位。1時間につき1ドルの時給で年間2288時間、週44時間実働している計算になる。法定労働時間が週48時間と定められているため決して違法ではないのだが、労働時間の最も短いドイツとの差は917時間と、日数的には1カ月以上の幅が開く。 労働時間の少ない国の多くがEU加盟国という点も興味深い。しかし「シエスタ」の習慣で知られるスペイン、ギリシャ、イタリアは、飛びぬけて労働時間が短いというわけではなさそうだ。とくに4位のギリシャなどは、昼寝と労働で1日が慌ただしく

メディアで目にする機会の増えたFinTechだが、20代~50代の男女800人を対象に行った調査で、認知度は20%にとどまることが分かった。 調査はジャストビジネスがスマートフォンの所有者を対象に行った。 ネット決済も利用経験者は24%ほどで、スマートフォン所有者の間でもまだまだ浸透しているとは言い難い。しかし、利用したことがない人の中でも、「利用してみたい」(「ぜひ利用してみたい」「機会があれば利用してみたい」)と答えた人は45%と半数近くいるため、今後利用がもっと伸びる可能性があるだろう。 クラウド家計簿の利用率は1割強 一方で、8割前後の人が既存の銀行の手数料や営業時間に不満を抱いている。送金や現金引き出しが手数料なしで行え、複数の銀行口座をまとめて管理できる「ネオバンク(銀行代替サービス)」には、7割以上の人が「利用してみたい」(「ぜひ利用してみたい」「機会があれば利用してみたい」