性犯罪から子どもを守る「DBS」 有識者会議 報告書とりまとめ | NHK政府が導入を目指す「日本版DBS」は、子どもを性犯罪から守るため、子どもと接する仕事への就職を希望する人に対し性犯罪歴がないことなどの証明を求めるもので、5日はこども家庭庁の有識者会議で、制度のあり方についての報告書を大筋でとりまとめました。 この中では制度の対象となる事業者の範囲について、学校や保育所、児童養護施設などについては利用を義務づけるとしています。 認可外保育施設や学童クラブ、民間の学習塾、スイミングクラブなどについては任意の利用としたうえで、認定制度を設けて国が認定を受けた事業者を公表することなどで利用を促していくべきだとしています。 また、確認の対象については、裁判所による事実認定を経た性犯罪の前科としたうえで、被害者の年齢は限定しないほか、期間については一定の区切りを設けるとしています。 一方で、条例違反については、都道府県ごとにばらつきがあることなどから、対象に含めるこ
