本年3月24日の参議院法務委員会で、驚くべき事実が報告された。 2018年5月15日、パリにおいて、外務省と日本弁護士会が「国際結婚に伴う子の親権（監護権）とハーグ条約セミナー」を開催し、実子誘拐を指南したというのだ。 ハーグ条約とは、正式には「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」と言い、国際的な実子誘拐問題を解決するため、子どもの元居住国への返還手続や親子の面会交流の実現などについて定めたものである。日本は2014年に加盟している。 このセミナーにおいて、日弁連から派遣された芝池俊輝弁護士が、フランス在住の日本人（主に母親）に対し、ハーグ条約について講演した。 芝池弁護士は、国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子弁護士とともに「国際人権法実践ハンドブック」を書くなど、「人権派弁護士」として広く知られる人物。 その人権派弁護士がパリで話した内容が、参加者によりすべて録音されていた。

裁判が始まった東京地裁（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 連れ去りの違憲訴訟をした原告たち（写真＝原告団提供） ――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは、法の未整備が原因――こう訴える別居中の親ら14人が、国に対して原告1人あたり11万円の国家賠償を求める集団訴訟が7月29日、東京地裁で始まった。原告側は、「片方の親がもう片方の親から一方的に子どもを引き離す子の連れ去りを禁止する法規定がないのは、子を産み育てる幸福追求権を保証した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」と主張。一方、被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」の問題はこれまでも議論されてきたが、集団訴訟にまで発展した背景には何があるのか。 【写真】「子の連れ去り」は違憲だと訴えた原告たち ＊　　＊　　＊ 「法治

今日、育休後アドバイザー×離婚後子育て応援弁護士&こどもパートナーのRKさんとTwitterで会話をしていて、改めて単独親権制のもとで起きる、子どもの連れ去り（親子断絶）は、大きな人権侵害であると思いました。それは、子どもにとってはもちろん、そして連れさられた親にとっても。 RKさんと私のTwitterをまとめました。 DVは犯罪なのに、親権だけDVを理由に決めて、警察が捜査しないということが理解できません。 犯罪が真実なのかは重要ではない・・。こんなことがまかり通ってしまうのであれば、世界から非難されるのは当たり前ですね。 https://t.co/xpAis3JHBo— KURURIN | CSR48 | CSRコラムニスト (@kururin_csr48) 2020年3月12日 無視やリアクションは表情とか態度なので証明がむつかしいですね。多くのパートナーはそんな日もあるんじゃないか

3月12日（木曜）。東京地方裁判所において、共同親権訴訟の第1回口頭弁論を傍聴してきました。ひとつの裁判に、重大な関心を持って臨むのは、「石に泳ぐ魚」事件以来であります。約20年ぶり。 子どもの「連れ去り」にあった、原告の冒頭陳述を、東京地裁でしっかりと聴くことができました。 単独親権制度における悲劇をとめるために、立ち上がった、別居親たちの悲痛な体験が、この提訴に踏み切らせていました。 片方の親（同居親／子どもと同居している親）が親権を取ってしまうと、別居親が、子どもと会いたいとおもって、会いに行くと、警察が逮捕拘留することができる。そんな理不尽なことが日本国内で、日本人同士で発生している。これは日本が，先進国のなかで唯一、単独親権制度を採用しており、そのために起きた構造的な悲劇であり、憲法違反である、という主張です。家族のあり方として、共同親権が世界標準。子どもにとって、よりよい養育環

離婚すると父母の一方しか子供の親権を持てない「単独親権」制度は法の下の平等や幸福追求権を保障する憲法に違反し、子育てする権利を侵害しているとして、８都道府県の男女１２人が国に計１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１２日、東京地裁（下沢良太裁判長）であった。国は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 原告らは離婚で親権を失うなどして子供と別居している。訴訟発起人のフリーライター、宗像充さんが意見陳述し、子供と同居する親側の意向などで面会交流が実施されないケースがあると指摘。「親同士の関係と親子関係は別物。同じ境遇の親子は年々増えている」とし、制度に不備があると訴えた。 訴状によると、原告らは子育ての意思があるのに「司法に救済を求めても、わずかな面会交流しか認められない」などと主張。国側は答弁書で、原告側の養育機会が阻まれているのは「（同居する）親の意向によるものと思われ、国に賠償

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令和2年3月10日衆議院法務委員会 日本維新の会串田誠一委員から森法務大臣への質問 フランス大使から森法務大臣に、日本の連れ去りや親子断絶問題の被害への相談が行われたこと www.youtube.com kushidaseiichi.jp info.ensemblefr.com ishiimasa.hateblo.jp

離婚後の親権を共同親権にする制度の検討が進行しているといいます。欧米などでは、共同親権が主流になりつつありますが、日本が共同親権を目指す考え方と、欧米の考え方では異なっているという指摘があります。そのため、日本は、制度をつくる前にもっとやるべきことがあるというのです。 親権とは、親が子どもに対して責任を果たすこと 日本では、夫婦が結婚している間は、父母の共同親権制度となっているのですが、夫婦が離婚すると、どちらか一方の親が子どもの親権をもつ単独親権制度になっています。その趣旨は、子どもの養育に関して、子どもと一緒に暮らして監護している方の親を親権者に指定して、その判断に委ねるということです。 子どもにとっては、一緒に暮らしている親も、離れている親も同じ親なので、その2人が自分のことで対立し続けることは非常にストレスになります。それは、子どもの成長にとって良いことではないからです。 つまり、

「子どもと最後に会えたのは１年半以上前です」。県内の３０代女性から本紙「声のチカラ」（コエチカ）取材班に悲痛な声が届いた。離婚後、面会できることを条件に息子２人の親権を元夫に譲ったが、元夫の意向次第で会えないことが多くなったという。民法は、離婚後に一方の親にしか親権を認めない単独親権制度を採り、女性と同様のケースは多数ある。「共同親権」を求める訴訟も起きており、国も導入の是非を議論している。（奥川瑞己） 女性は２００３年に県外で男性と結婚し、息子２人を授かった。だが、元夫と折り合いがつかなくなり、長男が６歳、次男が３歳だった１０年夏、離婚を切り出した。元夫は息子２人と出ていった。 家庭裁判所での調停の末、同年１２月に離婚が成立。当初は「面会交流」という形で月１、２回、自宅や実家などで息子たちに会うことができた。ただ、１４年８月に女性に交際相手ができたことを知ると、元夫は「もう会わなくていい

2018年1月16日 4時30分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 不倫報道があったアナの親権問題について週刊女性PRIMEが伝えた 別居当初は、夫・アナに娘を会わせようとしなかったという 娘の気持ちが流れてしまわないかという焦りもあったのだろうと関係者 疑惑が再燃した。1月10日、フジテレビアナウンサー・の、同局プロデューサーA氏との密会が『週刊文春』で報じられたのだ。 「秋元アナは昨年末のクリスマスの深夜に、A氏の運転する車に同乗し、神奈川県の郊外にある竹林へ。停車し30分以上、車内で2人で過ごしたそうです」（スポーツ紙記者） 秋元は現在、同じフジテレビのアナウンサーと離婚協議中だ。 「'16年11月に写真週刊誌が、ふたりの別居を報じました。原因は、秋元さんの不倫が生田さんにバレてしまったこと。そのときの相手もA氏なんです。彼女は隔週で出演している『ワ

離婚や別居を理由に、両親のどちらかによって監護されている子が、引き離しを目的にもう一方の親への中傷、悪口を吹き込まれ、それが原因で情緒不安定や対人関係の困難を生じること。片親引き離し症候群ともいう。1980年代初めごろ、アメリカ人精神科医のリチャード・ガードナーによって提唱された概念で、親権問題の裁判を通じて広く知られるようになった。注意すべきは、子どもが非監護の立場にある親に対してマイナスのイメージを持っているとしても、安易に片親疎外症候群であると判断すべきではない。片親の愛情不全という事実によったものなのか、あるいは監護している親の心理的影響によるものか、しっかり見極めることが重要である。なお片親疎外症候群という概念に対しては医学的にも心理学的にも様々な議論があり、症候群や疾患と認定している専門職団体はない。

子どもの心のケアや“ボーナスママ”の複雑な心境。──家族のかたちが多様化した社会でも、まだまだタブーや、向き合うことが難しい問題は存在している。

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森まさこ法務大臣 子どもの連れ去りをなくすための法整備として、単独親権の廃止、共同親権への転換を進めて下さい。 --- 駐日フランス大使の表敬を受けました。#京都コングレス にフランス司法大臣が出席するとのお返事をいただきました。 国境を越えた犯罪の解決に向けて、世界の司法機関が協力していくために充実したコングレスにしたいです。 pic.twitter.com/U76FMSMy1T — 森まさこ MORI Masako (@morimasakosangi) March 3, 2020 これに対して駐日フランス大使のTweet。 L'ambassadeur s'est entretenu avec la ministre de la Justice pour évoquer la coopération judiciaire 🇫🇷 🇯🇵 et la mise en œuvre du

オレンジの風船や着ぐるみなどを着ながら渋谷周辺を明るく楽しくウォーキングし『子どもが愛される未来』を訴えるイベントです。（子どもの人権啓蒙活動）

この記事の公開後、アクセス数が急激伸びている。現時点でもアクセスが絶えない。 comriap.hatenablog.com ほとんどがTwitter経由で全国からアクセスされている。 これは何が起きているんだろうと思いTwitterを見ると、ユニークフェイス研究所の石井さんがツイートしてくれたことを機に、様々な方が「リツイート」や「いいね」をしてくれていた。 その様々な方とは、共同親権を求めている当事者（子を連れ去られた親、おそらく父親が多い）や弁護士さん、NPO関係者などだと推測される。 私の記事は本当に普通のことしか書いていないのであって、それがここまで読まれるというのは、 共同親権について（第三者として）発信する人が少ない （単独親権が問題だという社会の認識が無く、問題が社会化されていない） 共同親権を切実に望んでいる人がたくさんいる （子どもに会えず苦しんでいる人） ということでは

昨年11月に離婚したタレントのSHELLY（35）。1月17日に放送された「ダウンタウンなう」（フジテレビ系）では離婚に至ったいきさつを赤裸々に告白し話題になった。以降、さまざまなバラエティ番組やロケ番組で離婚エピソードを自虐的に披露し、完全に「離婚タレント」というポジションに収まっている。 【写真】「不幸率8割」のヘキサゴンファミリーの面々はこちら 離婚はマイナスイメージに繋がりやすく、人気商売の芸能人ともなると仕事への影響も考えられる。そんな中、SHELLYは積極的に離婚をネタにしてさまざまなテレビ番組に出演しているが、「まだ離婚ネタ引っ張る？」などの声もSNS上で目立ち始め、聞き飽きたという人も少なくないようだ。離婚ネタの賞味期限切れが心配だが、民放バラエティ制作スタッフによると「『面白いし毒舌なところもいい』『嫌味がないから好き』と、好印象を抱く視聴者も実は多い」のだという。 「離

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