離婚すると父母の一方しか子供の親権を持てない「単独親権」制度は法の下の平等や幸福追求権を保障する憲法に違反し、子育てする権利を侵害しているとして、８都道府県の男女１２人が国に計１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１２日、東京地裁（下沢良太裁判長）であった。国は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 原告らは離婚で親権を失うなどして子供と別居している。訴訟発起人のフリーライター、宗像充さんが意見陳述し、子供と同居する親側の意向などで面会交流が実施されないケースがあると指摘。「親同士の関係と親子関係は別物。同じ境遇の親子は年々増えている」とし、制度に不備があると訴えた。 訴状によると、原告らは子育ての意思があるのに「司法に救済を求めても、わずかな面会交流しか認められない」などと主張。国側は答弁書で、原告側の養育機会が阻まれているのは「（同居する）親の意向によるものと思われ、国に賠償

昨年11月に離婚したタレントのSHELLY（35）。1月17日に放送された「ダウンタウンなう」（フジテレビ系）では離婚に至ったいきさつを赤裸々に告白し話題になった。以降、さまざまなバラエティ番組やロケ番組で離婚エピソードを自虐的に披露し、完全に「離婚タレント」というポジションに収まっている。 【写真】「不幸率8割」のヘキサゴンファミリーの面々はこちら 離婚はマイナスイメージに繋がりやすく、人気商売の芸能人ともなると仕事への影響も考えられる。そんな中、SHELLYは積極的に離婚をネタにしてさまざまなテレビ番組に出演しているが、「まだ離婚ネタ引っ張る？」などの声もSNS上で目立ち始め、聞き飽きたという人も少なくないようだ。離婚ネタの賞味期限切れが心配だが、民放バラエティ制作スタッフによると「『面白いし毒舌なところもいい』『嫌味がないから好き』と、好印象を抱く視聴者も実は多い」のだという。 「離

夫婦の一方が相手に黙って子供と家を出る「連れ去り」を国が規制しないのは違法として、子供を連れ去られたとする日本籍や外国籍の男女１４人が２６日、国に計約１５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、原告らは子を連れ去られて別居している間、裁判所が連れ去った親側に監護権を認めるなどしたため子供に会えなくなったと主張。会えても月１回数時間程度で、親が子を育てる権利を侵害されたほか、両親の監護を受ける権利がある子供側の利益も侵害したと訴えている。 ハーグ条約の規定では、一方の親が子を国外へ連れ出した場合、原則、元の居住国へ返還するとしているが、日本国内での連れ去りは対象にならない。訴状では、国に「国内で連れ去られた親の権利侵害も防ぐ義務がある」とも指摘する。 提訴後、会見した原告の女性（３７）は、夫や夫の親に子供３人を引き離され監護権を失ったといい、「連れ去りが違法になれば

森まさこ法務大臣（55）が2月26日、衆議院予算委員会で立憲民主党・枝野幸男代表（55）から厳しい追及を受けた。東北大学法学部で同級生だった2人。しかし、森大臣の答弁の荒さが目立つ形となった。 現在、国会では黒川弘務東京高検検事長の定年延長が議題に上がっている。検察官の定年延長は異例のこと。黒川検事長が官邸に近い人物とされているため、波紋を呼んでいる。 森大臣は今月20日の国会で、検事長の定年延長が妥当だとする文書について「必要な決裁は取っている」と答弁した。しかし翌日、法務省の担当者が「正式な決裁は取っていない」と否定。すると25日、森大臣は「口頭の決裁を経た」と記者会見で説明した。そのため当時、ネットでは森大臣の答弁を疑問視する声がこう上がっていた。 《口頭の決裁なんて、どうやって決裁の証拠残すの？　決裁者すらわからないし》 《その決裁が誤りであった場合、どういう検証をして誰が責任をと

日本で活動するオーストラリア人のサッカージャーナリスト、スコット・マッキンタイヤ氏が、“魂の訴え”を続けている。今年1月に日本外国特派員協会で会見を行うと、メディアの取材に次々と応じているのだ。取材する立場だったはずの彼に一体、何が起こったのか。単独親権制度を取る日本の司法について、大きな疑問を持っているという。 スコット氏に“悲劇”が襲ったのは昨年5月。11歳の長女と7歳の長男が突然、日本人の妻とともに自宅から姿を消した。さらに、妻サイドからは一方的に離婚を切り出された。以後、1度も子供たちと会うことはなく、どこに住んでいるかも、どこの学校に通っているかもわからないという。スコット氏はこう説明する。 「9か月間、一度も子供と会っていません。家を出て行った日に学校も転校して、携帯電話やメールアドレスも変えられてしまった。その後、離婚に関する調停が始まったのですが、最初の2、3回は、妻どころ