嘉田由紀子議員 いつもの通り一貫して父母の離婚後の子の養育に関する問題とりあげさせていただきますけれども、４月１０日に公表されました、２４カ国海外法制調査結果を踏まえてですね、先ずは子どもの居住地を移動する事、ここは共同養育の中で大変大事な事柄とされております。日本の中ではあまり理解されていないんですけれども、海外では相手の了解を得ずに、監護親が勝手に居住地を移動する事は禁止、あるいは制限されている国が多い事がわかりました。子どもの居住地を地理的に移動させる事で面会交流条件悪化させる、或いは、子どもにとって意義のある交流の実効性が下がってしまう、これを防ごうと言う事で御座います。あの今コロナの問題で面会交流、先程、柴田議員が紹介下さいましたけれども、当事者の調査によりますと８０％近くの方たちがコロナによって面会が十分に出来ないと言う実態も御座います。まぁそんなところで、この日本のように離婚

令和2年6月4日の参議院法務委員化で維新の柴田巧議員が面会交流について質疑をしてくれましたので文字に起こしました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 柴田巧議員 残された時間あまりなくなってきましたが、面会交流のことを、今日は取り上げさせていただきたいと思います。 この新型コロナで色んなところに影響が子どもたちに与えていますが、別居する親と子どもが接するこの面会交流が途絶えるケースが増えてきております。これは子どもへの感染を恐れて一方の親が面会を拒む場合が多いわけですが、家裁の調停期日が感染対策で取り消されて、両親間の協議が進まないと言う事も一因になっております。 共同親権草の根活動の調査によればですね、３月以降全く会えなくなった人が４４％、時間が減ったと言う人が３２％いらっしゃると。これを受けて子どもとの断絶を懸念する人が８５％にものぼっていると言う事

■ 「他者との信頼関係」の土台＝アタッチメント 「イクメン」というわざとらしい造語はどうでもいいが、ここ10年ほどは、多くの夫/男性が乳幼児の育児に積極的に関わっていることは間違いないだろう。 それは現代では当たり前とされる。これまで育児に消極的だった男性が関わることは「当たり前」という論調がメディアの主流だろう。 だが、この、母も父も同じようにディープに育児（授乳・オムツ交換・離乳食介助・あそび・保育園送迎等々）に関わっているという事実は、乳幼児には大人が想像する以上の大きな影響を与えている。 それは、「他者との信頼関係」の土台づくりになっているということだ。 この信頼関係の土台は「アタッチメント」と呼ばれ、日本語では「愛着」と訳されるが、僕は誤訳に近いと思う（東大の遠藤利彦教授なども愛着ではなくあえてアタッチメントを使用する遠藤利彦先生　特別講演「アタッチメントと子どもの発達」 ～親子

共同親権について支離滅裂なことを書いている弁護士がTwitterには存在している。 なぜそんな非合理的なことを書いているのだろう。 第１の理由として考えられるのは、子どもの連れ去りに加担したことが、いまの時代では人権侵害になる。 この時代の変化に気がついて、ごまかすために共同親権を批判する。 第2の理由として考えられるのは、いま進行中の案件が、子供の連れ去りの加担なので、クライアントに対する姿勢として、共同親権を批判する。 クライアントもTwitterなどのSNSをやっているため。 社会正義の実現よりも、クライアントのニーズを満たすことがリーガルサービスなんだ、という考えは説得力がある。 メシを食う目的のためだけに、弁護士になったわけじゃないけど、生活費は稼がないと行けない。 事務所経費は安くない。 弁護士にも家族がいる。 社会正義の実現よりも、クライアントからの報酬を重視する。 「その報

竹田チャンネル・投げ銭デビュー。連れ去りが横行し家族解体が進む日本。『共同親権』を知ってもらって新しい家族の在り方を考えて頂きたい。 先週、今週と２回に引き続き、投げ銭をし(初回1000円、２回目5000円)共同親権について話してもらえるチャンスを頂きました。 今まで男性当事者の声が届いていたので、次は女性だ、と。 この「子供の連れ去り問題」は早急に解決しなければならない。子供が子供でいられる時間は限られている。子供は幸せにならなければならない。親の紛争に子を巻き込み子供時代を悲しい思いで過ごさせるわけにはいかない。 親同士が話し合い子供について責任をとり行動する為には単独親権下では子の奪い合いを生むだけ。 「離婚してもパパとママ」子と 親が引き裂かれない世の中へとシフトして行きましょう！ ～2020年6月5日放送～ 『今晩は、竹田さん、いつも楽しみに拝見してます。最近麺会交流の話題が度々

国家賠償請求訴訟の原告と支援者でつくるイベント 「2020.6.11共同親権アクション・院内集会」に 参加。共同親権研究会を代表して、活動報告の機会をいだたきました。 共同親権研究会を立ち上げて良かったと思える機会になりました。 私が発言した要旨は、以下の通りです。 この国家賠償請求訴訟の訴状を読んで、 当事者が差別されている、と書かれてあった。 法的に差別され、人権侵害になっている。 元パートナーとその家族からも差別されている。 離婚したことをスティグマとしてみなす社会からも差別されている。 当事者の皆さんは間違いなく差別されている。 この差別と抵抗していくことが必要。 ユニークフェイス当事者として、差別について考えて、行動してきた。 その執筆活動と当事者運動のなかで、 当事者が顔と名前を出すことで、差別の現実が社会全体に伝わることが可能になる、と確信している。 日本社会のなかで、差別さ

昨日は共同親権関連の院内集会に参加した。学びのためはもちろんだが、どうしても行きたかった理由がある。それはサンドラ・ヘフェリンさんの講演があるからだ。 友人に勧められて手にしたサンドラさんの本には、男女がお互い自立し対等な立場で何歳になっても恋に生きるドイツ人の生き様がつづられている。 私自身、次の人生はこうありたい！そう思えるエッセンスがつまったサンドラさんのエッセイを読みすっかりファンに。 本を握りしめいざ会場へ。講演の内容も非常に興味深いものだった。 本にも書いてあるが、あらためて驚かされるのが、ドイツは浮気の慰謝料がないことだ。人の気持ちが移りゆくことは仕方のないことという整理。 日本ではこの価値観がない。不倫ともなれば袋叩きにあう。こちらの記事でもサンドラさんがドイツとの違いを綴られている。 そして、不倫はあくまで夫婦の問題。不倫が原因で離婚したとしても、それゆえ子どもを会わせな

新型コロナウイルスの感染拡大で、別居する親子の面会交流や夫婦の離婚調停に関わる家庭裁判所の期日調整が遅れていると、当事者団体から不満の声が上がっている。団体が６月上旬に実施したインターネット上のアンケートでは、次回期日が未定と答えた割合が半数近くに上ったといい、「家裁の業務縮小が続き、司法崩壊している」と訴えている。 離婚や別居などで、子どもと離れて暮らす男女が結成した「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」によると、家裁調停中の人を対象に実施したアンケートで、４８％が「次回期日の調整が始まっていない」と回答。期日が指定されたものの、１カ月以上先だった人が１６％だった。 特に大都市圏の家裁で期日の調整が始まっていないケースが目立ち、緊急事態宣言が５月下旬まで続いた東京や横浜、さいたま、札幌などで多くなっているという。 現在困っていることを複数回答で尋ねたところ、「面会交流が実施されない

暮らし 崩壊した養育費と面会交流が、「単独親権離婚システム」終了の証し(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース

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欧州議会請願委員会は本日（2020年6月16日）、日本政府に対しに児童保護に係る国際規律を遵守するよう求める動議を全会一致で可決しました。 賛成33票で採択された決議案の中で、請願委員会は、日本における実子誘拐の子どもの福祉に対する懸念を表明し、日本の当局に対し、子どもの保護に関する国際的なルールを実施するよう求める。 この決議は、国際的な実施誘拐の民事面に関する1980年のハーグ条約に基づき、日本では子どもを居住国に戻すための裁判所の決定が執行されていないことへの懸念を訴えるEU市民からの多数の嘆願の結果として行われたものである。嘆願委員会は、日本の法律には共同養育の規定のない事や、日本人以外の親との有意義な接触を維持するための規定がなく、これが子どもの福祉に有害な影響を与える可能性があることを強調している。 国際法の施行 請願委員会は、日本の当局に対し、国際的な勧告に従い、日本の国内法