新型コロナの感染者は、世界中で1億人を超えました。米国は感染者が2800万人以上、死亡者数も50万人と世界最多の感染者数を記録する中、米国内で中国の情報隠蔽に再び非難の声が上がっています。 米国では1月2日に感染者数約30万人と、1日の感染者数として最多を記録して以後は、感染者数は減少傾向にあります。それでも毎日数万人を超える新規感染者が確認されており、米国政府は発生の起源をめぐって中国を追求し続けています。 www3.nhk.or.jp ジェイク・サリバン米国安全保障担当大統領補佐官は、国家安全保障会議は、米国での新型肺炎の猛威を調査すると述べています。 サリバン大統領補佐官は、中国のような独裁隠蔽国家に対しては、諜報活動が透明性の欠如を攻撃する直接的な役割を果たす、と述べています。 米国政府は、武漢を調査したWHO専門家チームに、中国が十分なデータを提供したとは考えていないと、サリバン

米農務省が2月5日に発表したデータによると、中国は第一段階の米中貿易協定で設定した2020年の農業調達目標を達成していないことが明らかになりました。 米中貿易協定では、中国は米国からの農産物の調達目標は365億ドルとなっています。 しかし、2020年の米国の対中農産物・関連製品の実際の輸出額は287.5億ドルでした。 昨年1月15日に署名された、米中の第一段階の米中貿易協定は、（1）知的財産権、（2）技術移転、（3）食品・農産品の貿易、などのの8章から構成され、米国が中国に求めていた知的財産の保護と貿易赤字の削減に応える構成となっています。 貿易協定では中国は米国産品を、2017年の輸入額をベースとして、協定発効から2年間かけて追加で2,000億ドルの物品や農産品、エネルギー資源、サービスを購入・輸入する内容となっています。 この中で農産物の調達目標は365億ドルとなっていましたが、202

中国では10月に来年のTOEFL試験の受付を開始したが、北京と上海では募集定員が5分以内に埋まってしまったそうです。英米留学に必須のTOEFLですが、中共政府の反米姿勢とは裏腹に、人民は留学志望者で溢れているようです。 TOEFL(Test Of English as a Foreign Language)は、日本をはじめ、英語を母国語としない国の人たちを対象に実施されている、留学のための試験で、アメリカやイギリス、オーストラリアなどの教育機関において入学・卒業の基準として用いられています。 英語関連の試験といえばTOEICが有名ですが、TOEFLとTOEICは試験目的も試験形式も異なっています。 アメリカに拠点を置く中国語メディアの自由亜州電台が、北京上海でTOEFLの受験応募定員が5分で埋まってしまったという記事を報じていました。それだけアメリカ留学を希望する中国人が多いということです

10月12-14日に習近平が広東省の潮州、汕头、深圳を歴訪しました。13日午前中には海軍陸戦隊を訪れてげきを飛ばしました。習近平が海軍陸戦隊で演説した直後に、深圳市政府は「災害時の対応」のために「深圳家庭用非常用備蓄品提案リスト」を発表しましたが、台湾海峡の緊張と関係があるのではないかと不安を感じる人も少なくありません。 アメリカに拠点を置く中国語メディアの自由亜州電台(RFA)の報道によると、習近平中国共産党総書記は10月12日から14日までの広東省歴訪中に海軍陸戦隊（海兵隊に相当）を訪れていました。 13日午前中には潮汕大地にある海軍陸戦隊当局を訪れ、駐留している海兵隊員に対してゲキを飛ばし、『戦争への準備にすべての心とエネルギーを注ぐために、高い準備状態を維持することを指摘した』と人民日報が伝えています。 この演説の中で習近平総書記は、現在新型コロナ流行の状況がまだ不確実であり、予防

10月14日に深圳特区設立40周年記念大会が深圳で開催されました。深圳訪問に先立ち12日に広東省潮州市、13日に汕头市を視察し、それぞれの市で駆けつけた市民と交流しましたが、その時習近平も市民たちもマスクをしていませんでした。そして14日の記念大会で演説した習近平は、その間何度も咳き込み、水を飲むために演説を止め、演説の速度はいつもより遅く、健康に問題があるのではないかとの疑問が持たれました。 深圳特区設立40周年記念大会が14日午前に、深圳市南山区にある前海国際会議センターで開催されました。 習近平国家主席は、深圳が後進国の辺境の町から世界的な影響力を持つ国際的な大都市へと発展したことを称賛しました。 続けて改革開放への決意を示しましたが、将来的な発展は内循環が支配するべきであり、开放的であればあるほど、安全性と規制に注意を払うべきだと強調しました。 今日のブログでお伝えしたいのは、習近

香港国家安全維持法執行に反対してアメリカ政府は香港の特殊待遇処置を停止しました。中国への制裁のはずが、実は香港市民にも打撃を与えていました。香港市民のグリーンカード抽選プログラムへの参加資格が剥奪されていたのです。 DV-2022移民多様化ビザ抽選プログラム（グリーンカード抽選プログラム）への申請は、10月7日から11月10日までの約1か月間受け付けられます。世界中から1000万人以上が申請すると言われるグリーンカード抽選プログラムですが、当選できるのは5万5千人とかなり狭き門になっています。 グリーンカード抽選プログラムは過去5年間に5万人以上の移民を送った国には申請資格が与えられませんので、中国人には申請資格がありません。 deepredrose.hatenablog.com deepredrose.hatenablog.com 香港版国家安全維持法が施行される前は、香港は自治区と見做

普段ブログを書く時に使っているパソコンがこんなことに。。。。 まだ買ってから2年しか経っていないのに、裏蓋が反ってしまいました、、いえ、裏蓋が膨らんでいたんです。 正直言ってショックです。 私の愛機はMacBook Pro (15-inch, 2018)で、メモリーを32GBに拡張してあります。家にいる時には27インチのモニターに繋いで、クラムシェルモードで動作させています。 クラムシェルモードとは、写真のようにMacの液晶モニターを閉じて、外付けモニターを繋いだ使い方です。リンゴのマークが逆さまになっているのは、放熱用の通気孔を上に向けるためです。 撮影のためにMacが見えるようになっていますが、普段はモニターの後ろに完全隠れていて、作業中にはMacは視野に入ってきません。 こんな使い方するのならノートPCじゃなくてデスクトップでいいじゃん、って突っ込まれそうですが、その通りです。Mac

緊張が続く中国ーインド国境地帯。6月には中国インド両国軍が衝突し、石やこん棒を使った接近戦によって数十人の死者が出たことは覚えている人も多いのではないでしょうか。その後は中印紛争についての報道は激減していますが、中印の緊張は続いており、ついに巡航ミサイル配備のニュースが飛び込んできました。 中印国境紛争は日本ではあまり大きく扱われませんので、内容をうろ覚えの方もいらっしゃるでしょう。今年に入ってからの出来事を中心におさらいしておきます。 中国とインドは数千キロに及ぶ国境で接しているので、国境を巡る争いはあちこちにあります。その中の一つラダック地区にあるガルワン渓谷で6月15日に起きた「肉体的紛争」（銃火器を使わない喧嘩）では、インド軍側に20名の死者が出たと報じられました。 中印紛争ラダック地区 中印国境紛争で死者が出たのは45年ぶりのことです。この紛争では中国側は犠牲者や負傷者を公表しま

25日夜に行われた日中首脳による電話会談は30分に及んだそうです。日本では扱いの小さな出来事ですが、中国では割と大きく扱っています。中国国営の新華社通信も電話会談について報じていました。 習近平は最初に「中日は重要な隣国であり重要なパートナーである。双方の努力のおかげで、近年の中日関係は正しい軌道に戻り、前向きな勢いを維持している。中国は新しい日本の政権と協力して、歴史などの重要でデリケートな問題に適切に対処し、継続的に政治的相互信頼を高め、相互に有益な協力を深め、文化的・人文的交流を拡大し、新時代の要求を満たす日中関係を構築する努力をする。」と述べました。 中国と日本が隣人でパートナーであることを強調して、中日関係は正常に戻っていると述べています。尖閣のことはどうなんだ？とツッコミを入れたくなります。さらに、歴史問題を乗り越えて相互の関係を深めていきましょう、と述べているのは、これからも

アメリカが中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって作られている製品の輸入を禁止すると発表しました。禁輸の対象となるのは綿花、繊維製品、衣料品、毛髪製品、コンピューター部品です。EU首脳は習近平首席とのオンライン会議で独立監視団の新疆ウイグル自治区への派遣を要求しました。人権問題での欧米からの圧力に対して、中国外交部が反論しました。 中国外交部の汪文斌報道官は15日の定例記者会見で、欧米へのコメントを発表しました。 『米国側がいわゆる「強制労働」問題を口実にして、関連する中国企業を抑圧することに利用し、国際貿易ルールに違反して世界の産業チェーン、サプライチェーン、バリューチェーンを破壊しており、これは赤裸々ないじめ行為であり、中国はこれに断固として反発している。』 『「強制労働」問題は、一部の米国や欧米の機関や関係者による完全な捏造であり、事実と深刻に矛盾している。新疆籍の少数民族労働者は

毎年9月第３土曜日に実施している上海市の防空サイレン訓練。今年は9月19日に実施されます。例年ならサイレンが鳴るだけで、何かアクションを起こす必要はないのですが、今年は人民防空避難訓練も同時に実施されると発表されました。 防空訓練と聞くと、今年の7月に北京に空襲への警戒を呼び掛けるポスターが、突如現れたことを思い出しますが、この時は「警報が鳴ったら、どのように迅速に防空対策を取るのか」などが書かれたポスターが貼られただけだったのですが、多くの住民が、米空軍が北京を空襲するのではないかと憶測し不安に駆られました。 防空サイレンの訓練発報は、毎年9月第３土曜日に中国各地で行われているもので、音声信号を聞いた際に各種警報信号に注意を払うだけで、何も行動を起こす必要はありません。ただ上海では防空サイレン訓練と度いじに人民防空避難訓練が実施されます。。 今年の防空訓練の参加者は、住宅地を中心とした都

アメリカのTikTokは9月15日までに売却が決まらなければ、閉鎖されることが決まっています。この期限を延長しないことをトランプ大統領が明言しました。期限まで残りわずかですが、売却先が決まり事業が継続するのか、売却が決まらずに閉鎖に追い込まれるのか。バイトダンス社は何もコメントしていませんが、中国外交部趙立堅は強く反撃しました。 にほんブログ村 トランプ大統領が大統領令によってTikTokを運営するバイトダンスとの取引を45日後に禁止するとしたのは8月6日のことでした。この時アメリカのTikTok事業をアメリカ企業に売却しなければ9月15日に利用を禁止するとしていました。 米国TikTok禁止! 中国は猛反発 中国メディア澎湃新闻の分析は？ - 黄大仙の blog 売却交渉は7月31日には一度ストップし、8月2日に再開した経緯があったので、9月15日の売却期限も延長されるのでは無いかという

9月9,10日の2日間にわたって、中国人民解放軍の複数の戦闘機が台湾南西の防空識別ゾーンを何度も侵犯しました。当日は台湾軍の迎撃ミサイルの発射試験が予定されていましたが、台湾軍の大人の対応で最悪の事態は免れました。台湾国防部は「解放軍は自制しろ」と訴えましたが、中国メディアは「独立を意図するな」と恐喝する記事を掲載しました。 人民解放軍戦闘機が侵入したのは、台湾南西の防空識別圏です。防空識別圏は領空とは違いますが、そこを飛行する場合には、飛行計画の提出や位置情報などの定められた飛行手順が要求されます。 中国メディアの環球時報によれば、9月9,10日の2日連続で、人民解放軍は台湾南西海空域で大規模な海軍空軍の合同軍事演習を実施しました。この海空域は台湾までの最短距離はわずか170kmでした。演習に参加した蘇-30，殲-10，運-8などの戦闘機は、40回以上も台湾の防空識別圏に侵入し、台湾空軍