学校法人「森友学園」が国から買い取った小学校の建設予定地の土壌改良工事の費用をめぐり、学園の民事再生手続きを進めている管財人が、学園がおよそ2000万円を不正に受け取っていたとして、国に返還したことが関係者への取材でわかりました。 しかし、工事にあたった建設会社が、学園から値引きを求められ、実際にかかった工事費はおよそ1億1000万円だと説明したことから、国は、学園が差額のおよそ2000万円を不正に受け取っていた疑いがあると見て調べていました。 これについて、森友学園側は、「値引きではなく建設会社からの寄付だった」と主張していましたが、関係者によりますと、学園の民事再生手続きを進めている管財人は、内部調査の結果、不正に受け取っていたと判断し、およそ2000万円を国に返還したということです。 また、関係者によりますと、管財人は、学園の経営が悪化したのは籠池泰典前理事長(64)に責任があるとし
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