アメリカの「教育バウチャー制度」
アメリカでは、ブッシュ大統領が選挙時から公約として掲げていた教育改革は、包括的教育法案として議会を通過し今年1月に成立した。 その内容は、(1)連邦政府の補助金の使途について、州や各地区の裁量範囲を拡大する。(2)州政府に、3年生から8年生までの「読み書き」および「数学」の統一テストの実施を義務づける。(3)各学校にはテストの成績の目標が示され、基準に達しない学校には連邦政府から補助金が出されるが、それでも改善されない場合は、その学校の生徒は公費で別の公立学校に転校させることを認める。また、十分な改善が4年続けて見られない学校の教職員とカリキュラムを変更することを認める。――などである。 地域、人種間の学力格差が問題視される中、貧しい家庭の子どもを多く抱える大都市を中心に連邦の補助金を厚く支給し、学校運営の自由を保障したうえで、教育関係者の結果責任を問う内容となっている。 一方、ブッシュ大
アメリカ人の育て方3.2 - 次の均衡点 - michikaifu’s diary
渡辺千賀さんが、私の書いたものとも関連する、いつもながら面白い記事を書いてくださっている。ここに掲げてある、女性の就業率と出生率の相関グラフを見て、またインスパイアされてしまった。 このグラフを、真ん中あたりに横線を引いて二つに分けると、上（出生率が高い国）は、フランスという大例外を除いて、他はだいたい「ロクなもの食べてない国」ばかりであることがわかる。一方、俗に子沢山だと思われている伝統的カトリックの国、イタリアとスペインは、食べ物はおいしいが一番出生率も低い。 またメシの話か、と思わないで、どうかもう少々おつきあいを。 就業率と出生率の相関は、直接の因果関係があるというより、 女性の就業率が高い≒女性の社会的地位が高い →「女が家庭を守るべき」という価値観が弱い≒女性にも子供にも多様性を認める →「あんたもちょっと手伝いなさいよ」と亭主に言いやすい、または亭主が最初からそれが当然だと思
日本の将来はこうなるだろう - 今日行く審議会
米新人教師の半分が5年以内に退職＝調査 ［ワシントン ８日 ロイター］ 米教職員組合が行った調査で、米国では新人教師の半分が、教職に就いてから５年以内に退職していることが分かった。労働条件の悪さや、給料の安さが原因だという。 ２年半で教師をやめて、今は主婦業をしているジェシカ・ジェンティスさんは、学生ローンの返済に十分な給料を得られなかった、と証言。また、学校の官僚主義に対処するのが大変だったと話している。 ジェンティスさんは「子供たちはすばらしかったけれど、ストレスや低賃金のため、退職を決意するのは難しくはなかった」としたほか「若く意欲のある教師が多数やめていくのは悲しいこと」と語った。 コロンビア大学のファーベル教育・心理学教授によると、やめていく新人教師の割合はこの数十年、５０％程度で推移している、という。 © Reuters 2006. All Rights Reserved. 以
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