平成30年7月13日（金曜日）未明、本学に隣接する百万遍交差点に置かれていた畳や人形状の物体が燃やされるということが起きましたが、本件に関連し、一部報道において本学の考えが正確に伝わっていないと思われるため、以下に説明します。 今回の火事については、本学敷地外の公道上で起きたことであり、燃えた物が本学の所有物ではなく、本学の施設に被害がなかったことから、被害届を出しておりません。しかしながら、一つ間違えば周囲に延焼し、本学にも被害が及びかねない危険な事件であり、大変遺憾に思います。そもそも、公道上に許可なく物を置くことは法令違反であるとともに通行者に対し危険であり、近隣住民にも不安で迷惑な行為であるため、そのような違法行為はしないように求めたいと思います。 一方、本学外構周辺に設置された立看板については、本学敷地内の植栽に括り付けられるなどして本学敷地内に入り込んでおり、京都大学立看板規程

漫画の立ち読みご自由にどうぞ――。大手出版社の小学館が、書店で漫画を立ち読みできないようにするフィルム包装（シュリンクパック）の取りやめを呼びかけ始めた。名付けて「コミックス脱シュリンクパックプロジェクト」。この春、一部の書店で包装をやめたところ、少女・女性向け漫画で売り上げが２０％増えたため、今後拡大する方針だという。 小学館によると、シュリンクパックは、立ち読みや破損を防止するために３０年ほど前から多くの書店が採用したという。ただ、近年は出版不況や漫画離れの影響で「漫画売り場に立ち寄る人が減っていると実感していた」（小学館マーケティング局・福本和紀さん）。電子書籍の場合、試し読みを設けると漫画の売り上げが増えた実績があるため、「まずは読んでもらうため、接点を増やしたい」と、包装を解くことを試みた。 今年３月から５月に全国の書店３６店に呼びかけ、「闇金ウシジマくん」「ＭＡＪＯＲ　２ｎｄ」

内閣支持微増３７％＝５割が「不信任に値」－時事世論調査 2018年07月13日15時05分 時事通信が６～９日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．５ポイント増の３７．０％、不支持率は２．５ポイント減の４０．９％となった。支持率上昇は５カ月ぶり。史上初の米朝首脳会談の実現など北朝鮮情勢が変化している中、外交を重視し、政権の不安定化を嫌う気分が広がった面もあるとみられる。 〔写真特集〕日本のファーストレディー～歴代首相夫人～ ただ、不支持が支持を上回る状況は５カ月続いている。主要野党が内閣不信任決議案の提出を検討していることを踏まえ、森友・加計学園などの問題への安倍内閣の対応が不信任に値するかどうかを尋ねたところ、「値する」４９．５％、「値しない」２８．１％となり、政権不信が根強いことが浮き彫りになった。 内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１

総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は90万人増の2133万人となり過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が急務になっている。

米ツイッター社が不審な動きなどのためにロックしたアカウントを削除したの受け、世界で最も知られる著名人たちの一部のフォロワー数が百万単位で減少したことが12日、明らかになった。 ツイッター上で最もフォロワー数の多い米歌手ケイティ・ペリー氏や、レディ・ガガ氏のフォロワー数は約250万減少したほか、バラク・オバマ前大統領のフォロワー数は210万減少した。

「上流」と「下流」という言葉をご存知でしょうか？ 川の話ではありません。 電子書籍における「上流」と「下流」です。 最も上流は「作家」、次に「出版社」、その次が「取次」、最下流は電子書籍ストアです。 「作家」=「著作権者」を頂点に、作家から作品の管理を委託された出版社がいて、電子書籍ストアと作品と繋ぐ取次がいて、最後にストアがあります。 出版社と取次の2者は中間業者です。 彼らは中間業者なので、作家とストアが直接契約している場合はそもそも存在の必要がありません。 しかし、ストアと直接契約している作家ばかりではありませんので、間に出版社と取次が挟まっている場合もあれば、出版社は挟まず取次だけが挟まっている場合もあります。 そして、挟まっている取次は1つとは限りません。 細かい事情は省きますが、3つ、4つと挟まっていることも日常的にあります。 「作家→出版社→取次A→取次B→取次C→電子書籍ス

野党への支持率が絶望的に低い。特に若者世代ではその傾向が顕著だ。そうした「野党ぎらい」の背景には、若者世代が「コミュ力」を重視している事実があるのではないか。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象となる。摩擦のない優しい関係が社会に広がるなか、野党の置かれた立場は難しいものになっている。 政党不信が深刻である。とりわけ「野党」への不信の広がりとその深さは、前代未聞のレベルに達している。総選挙で躍進した立憲民主党への支持も5%程度で伸び悩み、希望の党が解散してできた国民民主党にいたっては、支持率は1%にも達していない（参考）。こうした傾向は少々のことでは変わりそうにない。 「野党がだらしないからだ」。こう言う人がたくさんいる。たしかにそうかもしれない。しかし、「だらしなさ」加減があまりにひどいので、「野党ぎらい」が高まっ

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案をめぐり、ギャンブル依存症対策として盛り込まれた入場回数制限の実効性が１２日の参院内閣委員会で焦点となった。政府は「依存防止に万全を期した」と主張するが、野党は根拠に乏しいとして批判を強めている。 カジノ実施法案では、カジノへの入場について「７日間で３回」「２８日間で１０回」という上限を設けている。１２日の参院内閣委では、政府側が「３回」の根拠について「国内の宿泊旅行の平均が２泊３日」、「１０回」については「日本人の平均的な休日数が２８日間で１０日程度」と説明。設定した制限回数に科学的な根拠がないことが明らかになった。 この答弁に対し、国民民主党の礒崎哲史氏は「休みの日すべてにカジノへ行ける規制がなぜ依存防止なのか」と批判。さらに、地域住民への回数制限を一般の国内客より厳しく設定する必要性を訴えた。 入場回数の数え方もあいまいだ。政府側の「延べ２４

受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が１２日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。今国会で成立する見通し。多くの人が集まる施設や店舗は原則屋内禁煙となり、基本的に喫煙専用室以外ではたばこを吸えなくなる。東京五輪・パラリンピック前の２０２０年４月に全面施行する。 改正法案は、これまで努力義務だった受動喫煙防止を初めて罰則付きで、施設の管理者やたばこを吸うすべての人に義務付ける。 学校や病院、行政機関などは最も厳しい敷地内禁煙で、屋外の決められた喫煙場所以外では吸えなくなる。それ以外の施設は原則屋内禁煙だが、喫煙専用室を設けることができる。 焦点だった飲食店は、例外的…