セブン-イレブン・ジャパン本部が、1日限りの営業時間短縮を伝えた群馬県の男性オーナーに対し「重大な違背行為に当たり、厳重に警告する」とする文書を送っていたことが5日、分かった。本部は時短営業をめぐる一連の問題発覚以降、加盟店支援や24時間営業の見直しを打ち出しているが、依然としてオーナー側に厳しい対応を続けていることが浮き彫りとなった。改革姿勢に疑問符が付きそうだ。 文書はセブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長名で5日付。人手不足でオーナー自身の深夜勤務が続いている状況などから、男性オーナーが11日午後11時から12日午前4時までの5時間、臨時閉店する意向を本部に伝えたところ、本部から警告文が送られてきたという。 警告文は「(今回の)営業時間の短縮について、本部とオーナーの間で合意がない」と指摘。「無断閉店」に該当するとして、実施しないよう強く求めている。