教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は

サウジアラビアにある世界最大規模の石油施設がドローンによる攻撃を受け、詳しい被害の状況は明らかになっていないものの、欧米のメディアはサウジアラビアの原油生産量の半分程度に影響が出ていると伝えるなど懸念が広がっています。 サウジアラビア政府は火災は鎮圧されたとしているものの、攻撃から半日以上経過した今も被害の詳しい状況は明らかになっていません。 これについて欧米のメディアは、サウジアラビアの現在の原油生産量の半分にあたる日量500万バレル程度の生産に影響が出ていると伝えるなど懸念が広がっています。 攻撃を受けた施設のうち、アブカイクにある石油施設は産出された原油を輸出用に処理する世界最大規模の施設で、サウジアラビアの原油輸出の生命線になっています。 一方で今回の攻撃についてイエメンの反政府勢力が10機のドローンを使って攻撃を行ったと主張する声明を発表しました。 反政府勢力の支配地域から攻撃を

京アニ放火殺人の「実名報道」に「世論」という壁（1/2） 四十九日を迎えた、京アニ事件35名の犠牲者。戦後最悪の放火殺人の衝撃は、その報道のあり方にまで前代未聞の展開を引き起こしている。重大事件では大前提のはずの犠牲者「実名報道」の原則が、「世論の壁」によって曲がり角を迎えようとしているのだ。 ＊＊＊ 毎年9月11日。同時多発テロで2977名の命が奪われたNYのグラウンド・ゼロでは追悼集会が開かれる。そこでは遺族代表によってすべての犠牲者の名前が読み上げられるのが通例。すべてを読み上げるのに3時間以上はかかるが、参列者のある者は目を瞑り、ある者は前を見つめてその「名前」に耳を傾けている。... 記事全文を読む

補聴器、電車の中で補聴器外してマスク付け直してる間に持ち去られました💦 なんと、「イヤホンつけんな！」って隣のおじさんが紙をみせてきました💦 これって、悲しいはなし。 それに、次の補聴器購入って自己負担ですよね？！

北村誠吾・地方創生担当相は14日、地元の長崎県佐世保市で記者会見し、長崎県と佐世保市が同県川棚町に建設を進める石木ダムについて、多くの人の生活のためには住民の犠牲は避けられないという認識を示した。土地収用法に基づく土地の明け渡し期限が目前に迫っており、発言は議論を呼びそうだ。 北村氏は、古里を大事に思う地権者の思いにも理解を示しながら、過去に大渇水…