西村経済再生担当大臣が、酒類の提供停止を拒む飲食店に取引先の金融機関から応じるよう働きかけてもらうとした発言について、菅総理や政府分科会メンバーも事前に知らなかった実態が浮き彫りとなりました。 「（西村大臣から）コロナ室においては、関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけは行わないこととしたと」（加藤勝信 官房長官） 加藤長官は９日、西村大臣が当初の方針を撤回し、金融機関への働きかけは行わない考えが伝えられたと明らかにしました。 西村大臣の発言を巡っては、菅総理も９日の午前に“承知していない”などとコメントしましたが、複数の政府関係者は「総理は発言内容を知らなかった」と認めました。また、基本的対処方針を議論する政府分科会の舘田委員も８日の分科会では議題に上らなかったことを明らかにしていて、政府内での意思疎通に齟齬がある実態が浮き彫りとなりました。政権幹部の１人は、西村大臣の発言は「踏み込

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今月開幕する東京オリンピック、福島市で開催されるソフトボールと野球について、いったんは観客を入れて開催されることが決まっていたものの、新型コロナウイルスの感染拡大などから一転して無観客とすることが決まりました。 これは10日、組織委員会と福島県が発表しました。 福島県庁で記者会見を開いた福島県の内堀知事によりますと、今月21日、22日、28日に福島市の県営あづま球場で行われるソフトボールと野球について「無観客で行うよう、きょう組織委員会に要請し、了承を得た」と述べ、無観客にすると発表しました。 理由については、新型コロナウイルスの県内での感染状況が悪化していることや、北海道が観客を入れずに開催すると前夜に発表したことで、東京など1都3県以外は観客を入れて実施するという前提が覆ったためだとしています。 一般の観客だけでなく、県内の子どもたちを招待する「学校連携観戦チケット」も含めて無観客にす

文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。

中止になった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に展示されていた「平和の少女像」＝名古屋市東区の愛知芸術文化センターで2019年7月、大西岳彦撮影 「開催に道を開く決定だ」。企画展「表現の不自由展かんさい」の会場に予定されていた大阪府立施設の利用承認が取り消された問題で、会場の利用を認めた9日の大阪地裁決定。名古屋市で同様の展示会が中止に追い込まれたばかりで、大阪の実行委員会側は「表現の自由を守るため、行政は暴力に屈してはならない」と訴えた。予定通り16日からの開催に向けて準備を進めていくという。 実行委側の代理人弁護士は決定後、大阪市内で記者会見。「表現の自由を正面からとらえて判断したことを高く評価したい」と述べ、主張を認めた決定を歓迎した。

新型コロナウイルスにおける反ワクチン界隈を類型化してみる。 ★ワクチン慎重派 ワクチンの効果については認めているが、中長期的な悪影響がわからないので見送るタイプ。なので純粋な反ワクチンではない。 確かに他人に移す可能性を一切顧みないならば、健康な20代がわざわざ副反応のあるワクチンを打ちにいくかは個人的にも疑問がある。短期的には自分にインセンティブが少ないからね。 ただ、まだまだ寿命があるが感染の際の重症化リスクが高いだろう高齢者にも、このタイプはそれなりにいる。それは単にリスク評価が適切にできていないものだと思われる。 ちなみにこういう人たち、ツイートを遡ると新薬を普通に飲んでいたり、レーシックをしていたりするのはご愛嬌。 ※2021/7/13追記　デルタ株については若者の重症化率が上がっているという話もあるから気をつけてね！ ★よく分からないから怖いので打たない派 これは真面目な話だけ

東京オリンピックの競技を子どもたちが会場で観戦する「学校連携観戦」について都教育委員会は9日、全ての観戦の中止を決めた。同日、都内の区市町村教委に通知を出したという。都や大会組織委員会などによる5者協議で都内会場での無観客開催が決まったことを受けて、対応を見直した。 学校連携観戦は、組織委が大会の競技会場がある自治体などにある公・私立学校の希望に応じてチケットを配分し、子どもたちに競技を見てもらうもの。大会が延期になる前の2019年8月時点で都内では約90万人の観戦を見込んでいた。 都教委は、組織委が8日に「無観客の場合には学校連携観戦も中止するのが適当」とする判断を示したことを受けて、中止を決定した。パラリンピックの学校連携観戦については、組織委の観戦に関する判断が五輪後に先送りになり、有観客となった場合には予定通り行う方針。現在、各自治体に意向調査をしており、希望する学校があればチケッ

「ワクチンの接種と父の死に関連があるのでは？」という疑念 「ワクチンの接種と父の死に関連があるのではないか？」と遺族は不安に思い、警察もまた哲郎さんの死因について外部の医療機関に委託して、検査を行った。その結果、哲郎さんの死とワクチン接種との間には「関連がない」と結論付けられたが、遺族にはその検査の詳細については知らされなかった。 また、遺族側は「哲郎さんの死因を調べた検査結果」が厚労省の「ワクチンの副作用について検証する」部会で活用されるよう望んだが、担当した医師は当初「報告するケースに当たらない」として、遺族側の要求を拒んだという。哲郎さんの三男は、文春オンラインの取材にこう訴えた。 「多くの人の命を救うワクチンは大事なものだからこそ、ワクチンを打った後に人が亡くなるケースが生じた場合には、それがワクチンの接種と関連があったのかどうか遺族が十分に納得できるまで検査することが必要だと思う

日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」 新たな「市場」が生まれる…？ 日本では、大麻イコール「違法な薬物」というイメージがすっかり定着している。著名人の逮捕や若年層の検挙者急増といったネガティブな報道も続いている。 一方で、海外では北米を中心に大麻の再評価が進んでもいる。マリファナ合法化、医療大麻の解禁、ヘンプ（産業用大麻）製品の拡大といった動きは「グリーンラッシュ」と呼ばれるほどの大きな潮流に。約2兆円の市場となり、4年以内に約4兆円に拡大することが見込まれている。すでに約24万人のフルタイムの雇用や莫大な税収を生み出しているのだ。 このような状況の中、日本において大麻のあり方を規制してきた大麻取締法が、70年以上の時を経て、初めて大幅に改正されようとしているのはご存知だろうか？ 厚生労働省は2021年1月から6月にかけて「大麻等の薬物対策のあり方検討

東京オリンピックに出場するために来日する選手団について、成田空港では、新型コロナウイルスの検査結果が出る前に入国手続きを行う措置が始まりました。 選手団の待ち時間を短縮させたいとしていますが、専門家は一般の利用者と接触しないよう徹底した感染対策が必要だと指摘しています。 東京オリンピックに向けて各国の選手団の来日が相次ぐ中、成田空港ではウイルス検査や入国手続きがすべて終わるまでに５時間近くかかることもあり、大会組織委員会などは選手団の待ち時間を短縮するため、検査結果が出る前に入国手続きを行う措置を始めました。 これまで選手たちは検査結果を確認してから入国手続きを行っていましたが、今後は結果が出る前に入国手続きを済ませ、空港内の待機場所に移動して結果の通知を待つということです。 その際、選手たちは空港内のロビーを移動するため、大会組織委員会のスタッフが一般の利用者と接触しないように誘導し、感

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北海道の札幌ドームで行われる東京オリンピックのサッカー競技について、大会組織員会は上限を設けたうえで、観客を入れて開催するとしていましたが、緊急事態宣言が出される東京都などとの人の往来を防ぐのが難しいという北海道の意向を受けて、一転して観客を入れずに開催することを決めました。 東京オリンピックは、東京など1都3県の会場で行われる競技はすべて無観客となり、宮城、福島、茨城、静岡の4県は制限付きで観客を入れて開催することが決まりました。 そして、最後まで扱いを検討中だった北海道の札幌ドームで行われるサッカー競技について、組織委員会は9日夕方、収容定員の50％以内で上限1万人まで観客を入れて開催することを決め、試合終了が午後9時を過ぎる試合は、引き続き検討するとしていました。 ところがその後、緊急事態宣言が出される東京都などとの人の往来を防ぐのが難しいという北海道からの意向を受けて、組織委員会は